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2014 年度 実施状況報告書

農山村地域における若者移住の持続性と地域資源管理の担い手継承に与える影響

研究課題

研究課題/領域番号 25850162
研究機関法政大学

研究代表者

図司 直也  法政大学, 現代福祉学部, 准教授 (60442563)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2017-03-31
キーワード地域サポート人材 / 農山村再生 / 若者移住 / 地域資源管理 / 担い手継承 / 多就業 / 起業支援
研究実績の概要

本研究では、近年本格化しつつある農山村地域に向かう若者移住の事象に着目し、その持続性と地域資源管理の担い手継承に与える影響を実態調査から考察するものであり、その動向を丁寧に把握していく必要から、4年間で全体動向の把握から個別事例の分析までを段階的に進めていく。
2年目にあたる平成26年度は、申請書に記載した<作業①:農山村地域に向かう若者移住に関する概況把握>について、前年度に引き続き、地域サポート人ネットワーク全国協議会が実施する地域おこし協力隊向けの研修会や県や市町村ベース(新潟県・三重県・宮城県など)で実施する同様の研修会などを通して、各地の実態把握に努めた。
その中で、地域おこし協力隊の任期後の定着・定住に向けて、仕事と収入の確保が課題となる中で、地域資源や住民と関わりを持った「起業」や複数の仕事を組み合わせていく「多就業・複業」への試みが垣間見えてきたことから、<作業③:農山村地域と若者を繋ぐプログラムの実態調査>として、農山村における仕事おこしの観点から、起業支援を進める地域NPOへのヒアリング調査を実施した。具体的には、島根県江津市のNPO「てごねっと石見」や島根県雲南市のNPO「おっちラボ」を取り上げ、検討を始めている。
江津市では、地域資源の活用や課題解決につながるビジネスプランをテーマに、江津市ビジネスプラン・コンテスト(Go-con)をこれまで5年にわたって開催している。このコンテストを契機に、若者の創業や挑戦を支援する組織としてNPO法人「てごねっと石見」が設立され、江津市役所や地元の商工会議所、信用金庫といった関係機関と連携したチームを結成し、「過疎地域の課題解決型ソーシャルビジネス」を志す若者のふるさと起業をバックアップしている。このような取り組みから析出される農山村での起業支援の要点を検討していく作業を次年度に引き継いでいく。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2年目は、農山村に向かう若者移住の概況把握について、引き続き、多方面から地域サポート人材に出会う機会を活用して進めるとともに、協力隊事業終了後に、若者移住を本格化させている主体への実態把握を進めながら、本研究の核となる農山村地域における新たな仕事おこし(多就業志向)の動向とそれを支援するNPO法人へのアプローチを図ることができ、概ね順調に進められている。

今後の研究の推進方策

3年目は、地域おこし協力隊などを通した農山村地域に向かう若者移住の出口部分の実態について、実績がみられる地域の実態から検討・分析を進めるとともに、2年目に把握し始めている農山村地域におけるなりわいづくり・仕事おこしの支援プログラムの各地域での取り組みに着目しながら、地域資源管理の次世代担い手の可能性について考察を続けていく。

次年度使用額が生じた理由

本研究に関する現地ヒアリング調査について、関連する業務の中で多く調査機会を確保でき、研究費から現地に赴く旅費を支出する必要性が当初よりも少なくなったため。

次年度使用額の使用計画

引き続き、農山村地域の現地調査の頻度が多くなるため、調査時の旅費や必要となる消耗品の購入に有効に活用していく。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 若者はなぜ農山村に向かうのか―「里山」資源が生み出すなりわいづくりの可能性2014

    • 著者名/発表者名
      図司直也
    • 雑誌名

      地域開発

      巻: 603 ページ: 11-14

  • [学会発表] 報告(岡田知弘氏,橋詰登氏,稲垣文彦氏)に対するコメント2015

    • 著者名/発表者名
      図司直也
    • 学会等名
      農業問題研究学会(大会テーマ:「地方消滅論」と農山村再生)
    • 発表場所
      東京農工大学・農学部(東京都府中市)
    • 年月日
      2015-03-27

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公開日: 2016-06-01  

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