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最終年度は、以下の2点の課題に重点的に取り組んだ。
1.「生態系サービスへの支払い」の観点からみた森林環境税の運用実態検証
前年度の茨城県南部を対象とした事例調査の知見をもとに、「生態系サービスへの支払い」の既往文献における理論との整合性や、諸外国の「生態系サービスへの支払い」制度との類似点や相違点を整理し、都市近郊地域における森林環境税を活用した樹林地管理の制度的な特徴を検証した。その結果、森林環境税制度は、支払い価格の検討については多面的な検討が行われているものの、地域社会の中に制度をどのように埋め込むのか、特に、関係主体間の連携や地域の農家林家の生業への影響への考慮が十分でないと考えられた。この内容を学会発表で報告した。
2. 都市近郊林の管理・利用に関する空間的側面に着目した社会・現地調査
私有地の緑化・緑地保全に関する３つの事例研究を実施した。１）関西圏の京都市近郊の都市近郊林への関わりの強さに関する社会調査結果からは、空間的条件と社会的条件の双方が自然との関わりに影響していることを明らかにした。２）東京都における住民による自発的な緑地空間マネジメントに関する現地調査からは、緑に関わる住宅が空間的に集中する傾向を、空間的自己相関から検出した。３）同じく東京都において、自然との関わりに関する空間的要因と社会的要因を特定するための社会調査を実施し、住民による森林ボランティアへの参加と自然との関わり度合いの関係性を検証した。これらの事例研究から、さまざまな私有緑地の持続的マネジメントに共通して、空間的に関わりやすい緑地や、社会的に関わりやすい属性が存在することが確認出来た。以上の結果を論文や学会発表として公表した。
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