研究課題
若手研究(B)
１）医療・介護機能から考えた理論的なサービス提供圏の算出統計調査，web文献調査（厚生労働省資料，wamネット等），行政へのヒアリング調査によって医療・介護の諸施設の整備状況および規模（ベッド数），訪問介護・医療等のサービス提供体制等の総量把握と，医師・看護師，介護師などの人的資源の把握を行った．医療・介護資源量データを地理情報システムに取り込み視覚化したデータと，対象地域の居住地データ（都市計画基礎調査データ，国勢調査基本単位区別集計など）を参照し，サービスまでのアクセシビリティ（利用者がサービスに到達するまでの物理的な道路距離），サービスまでの距離帯ごとの居住者数（例：内科診療まで200ｍの距離帯に1,500人が居住している）を把握した．これにより，地域全体の医療・介護サービスの理論的なサービス提供圏を明らかにした．なお分析においては，対象地域を栃木県とし分析を行っている．本分析により，サービス到達距離の多寡をサービスの過不足と読み解き，対象地域の実情に沿った，必要な診療種別，診療科数，介護サービス提供方法を模索している．並行して，介護保険利用者の実態を報告資料，アンケート調査により把握した．医療サービス利用実態，介護サービス利用実態，生活実態（買い物，食事，就業など）を把握している．医療サービスの利用実態に関しては， 対人口あたりの受領者数を用い仮想的な診療行為を算定した．また高齢者のみならず，地域によっては，農業，工業，観光業といった地域が抱える産業が，生活に与える影響が大きいと考えられる．そのため地域の産業構造を併せて把握した．
2: おおむね順調に進展している
データの取得，分析について，滞りなく進んでいる．
H２５年度の結果を受け，以下の２段階を進める．２）将来人口推計値を用いたニーズ予測：平成26年度前半１）の分析で把握した理論的なサービス提供圏に，将来人口推計値を算入し，現状のサービス基準から予測される将来のサービス水準を算出する．試算結果より医療・介護サービスの過不足，運営人員の過不足等を分析し，将来的な医療・介護サービスの提供体制を検討する．３）利用実態の反映と医療･介護サービス提供体制の総合的検討：平成26年度後半上記までの分析は，整備された医療・介護サービスを基点とする理論的なサービス提供圏である．ここに地域の生活実態や産業構造のデータ，対象地域の医療・介護政策資料（ヒアリング調査等から取得）を付与し，提供体制，将来的なニーズ予測，行政の施策の3つの観点から，10，20，30年後各時点でのサービス必要量を算出し，その提供体制を検討する．算定結果は，当該行政（市区町村，都道府県レベル）とのワークショップや意見交換を通じフィードバックを行い，政策展開可能な実現率の高い医療・介護サービスの総合的なマネジメント手法確立に向けとりまとめを行う．また他地域への応用可能性を高めるため，数値の指標化やモデル化を行う．
すべて 2013
すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (1件)
日本建築学会計画系論文集
巻: 691 ページ: 1965,1972
International Conference on Industrial Engineering and Management Science
巻: ISBN: 978-1-60595-129-4 ページ: 374-380
