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3次調査として、1時、2次調査で認知症が疑われた住民210名に対し、平成25年7月16日から平成26年3月31日の間に医療機関での頭部画像検査を受けていただき、撮像できた125名から画像を預かり、複数の認知症を専門とする医師で協議の上診断を行った。また、その結果について、平成26年3月1日より順次ご本人と面談を行い報告した。
調査結果は、65歳以上の人口は1497名と2004年の第3回時とほぼ同数ながら、平均年齢は80.2歳と大幅に高かった。リスクファクターの内訳は全対象者の訳50%に高血圧、約25%び高脂血症、約10%に糖尿病があり、第3回調査と同様の傾向であった。認知症の有病率は10％でその内訳はアルツハイマー病39%、血管性認知症38%、アルツハイマー病＋血管障害14%その他10%であり、前回と比較するとアルツハイマー病が減少し、血管障害を原因とするものが増えている結果であった。認知機能検査の平均点は25.2±6.3点と前回と同程度であった。これらからは、慢性的な若年層の減少や、団塊の世代の高年齢化、認知症になってからの寿命の延長などを背景にしていると考えられた。また、高齢化率は全国平均を大幅に上回っているが、認知症有病率は平成22年の本邦の推計値である15%を大きく下回っていた。このことと、iNPHなどのいわゆるtreatable dementiaの割合が低いことは第１回調査から通じて取り組んできた認知症予防事業に拠るところが大きいと考えた。
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