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2014 年度 実施状況報告書

放射線、被ばくに関する看護職のリスク認知の実態

研究課題

研究課題/領域番号 25862098
研究機関弘前大学

研究代表者

工藤 ひろみ  弘前大学, 保健学研究科, 助教 (50552684)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2017-03-31
キーワード放射線 / 被ばく / 自然放射線 / 基礎知識 / 看護職
研究実績の概要

2011年3月11日に起きた東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故以降、多くの国民が放射線に対する不安を抱いた。事故後4年が経過し今では放射線に関する不安や心配は落ち着きつつあるが、いまだに放射線に関する健康不安を抱えている国民も多いと予測される。
今後は、国民が放射線に関する情報について正しく向き合い、健康不安を解消していく必要があると考える。そのためには、国民にとって身近な存在である看護職が放射線に関するリスクコミュニケーターとして活躍するべきであると考える。
本研究では看護職の放射線に対する認識、基礎知識の実態を把握することを目的として質問紙調査を行う。また、看護職が放射線や被ばくに関する健康相談を受ける際の不安や困難感を明らかにすることを目的とし、研究を行っている。
平成26年度は研究実施計画のうち、放射線の専門家に意見を聞きながら放射線の基礎知識を問う質問内容の精選と一般市民を対象としてその質問内容の妥当性を検証した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

研究者はH26年度の4月~9月まで産前・産後休暇及び育児休業中であったためその間研究計画を中断せざるを得ない状況であった。
またH26年度の10月より復職し、速やかに研究を再開するように準備をしていたが、育児との両立が難しく当初の計画よりも遅れている状況である。

今後の研究の推進方策

研究実施計画の当初の予定で、研究協力施設の確保の方法は東北地方の医療機関や役場に個別に郵送にてアンケート協力の可否を尋ねる予定であったが、これまでの情報収集の結果から看護職が実際に放射線や被ばくについての健康相談業務を行っている施設は、ある程度限られていることが分かった。
研究協力施設としての対象者の確保は、放射線に関する健康相談業務の実績のある施設に直接依頼していく方針に変更することとする。それによって対象者の確保及びデータの収集を遂行しやすくなると思われる。

次年度使用額が生じた理由

今年度は研究者の産前・産後休暇および育児休業期間があったため、研究実施計画通りに進まなかったことが原因である。

次年度使用額の使用計画

次年度は調査用紙の準備費用および調査データの解析ソフトの購入費用に充てる。
また研究実施計画から遅れているため、調査の準備やデータ入力はアルバイトを複数人数雇用し、人件費に充てる計画である。

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公開日: 2016-06-01  

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