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2011年3月11日に起きた東日本大震災に伴い、東京電力福島第一原子力発電所(以降福島原発)で事故が起こった。この事故以降、多くの一般公衆が放射線に対し漠然とした不安や自分自身の将来的な健康影響への不安、子どもや孫に対する健康影響への不安など様々な不安を抱いた。
事故以降、福島原発の半径20km圏内にある市町村には国の指針に基づき避難指示が出された。事故後5年が経過し、避難指示が出された市町村の一部では現在帰還も始まっており、人々の放射線に対する不安内容も少しずつ変化していると推察される。
このような社会的背景から、一般公衆の放射線に対する不安を解消することができるような人材の育成が必要であり、放射線による健康影響について気軽に相談できるような人材として看護職にその役割を担うことが求められると考える。
本研究では、看護職の放射線に対する基礎知識の状況を明らかにし、看護職が放射線の影響に関する健康相談を受ける際の不安や困難感を明らかにすることを目的としたアンケート調査を実施している。
平成26年度は一般公衆を対象とした放射線に関する基礎知識のアンケート調査を行い、看護職を対象としたアンケートの調査項目に関する内容の精選を行った。平成27年度は、前年度に行ったアンケート調査のうち、一般公衆が抱く放射線に対する不安事項の自由記述をまとめ、その結果を看護職を対象としたアンケート調査の質問項目に追記した。平成28年度は、福島県内の病院や市町村などに対し、アンケート協力の可否を伺った。アンケートの協力が得られた施設に対し、その施設に勤務する看護職を対象とし、放射線に関する基礎知識の状況と、一般公衆から放射線に関する健康相談を行う際に不安に思う内容についてアンケート調査を行った。アンケート調査は倫理委員会の承認を得て実施した。
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