| 研究課題/領域番号 |
25862183
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
大橋 麗子 岐阜大学, 医学部, 助教 (90612614)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 虐待 / 障害児 / 医療型障害児入所施設 / 日常生活支援 / 地域移行 / 自立支援 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度では、障害児入所施設の職員を対象に行った、虐待を受けた子どもの行動特徴とその支援に対する基本的研修会前後に子どもの支援における困難の内容や対応方法、職務における態度についての質問紙調査の分析と論文投稿に向けた準備と投稿を行った。調査の結果、職員は虐待を受けた子どもに特異な行動特徴への対応や子どもと関係を築くことに対して困難を感じていることが明らかになった。また、子どもへの対応方法では、経験年数が5年未満の職員は、5年以上の職員よりも、ネガティヴな感情的対応や距離をおく対応を行っていることも明らかとなり、これらが子どもへの支援の困難さを強めている可能性が示唆された。研修の前後では、子どもの気持ちを理解することは難しくないと考える職員が増加しており、これがバーンアウトの中心的要素である情動的消耗感に負の影響を及ぼしていることが示された。これらの結果から、虐待を受けた子どもの支援においては、地域移行・自立に必要不可欠である子どもの行動特徴に対するアプローチが支援で経験する困難の中心であり、それらに対応する職員への具体的で実践的な支援が必要であることが明らかとなった。これらの結果は、学会誌に投稿し掲載が決定している。
また、支援が機能していることに対する質問紙データをベースとした専門職への聞き取り調査からは、支援は施設内外の連携・恊働体制と相互に進められることで促進され、子どもや養育者の肯定的変化に至り、肯定的変化は支援と相互に関係するという構造が見いだされた。子どもへの支援では、多種の専門職による支援を切れ目なく受けることに加え、虐待を受けた子どもに配慮した個別的支援が行われること、養育者への支援では、状況に合わせて外部機関との役割分担を柔軟に行う連携・恊働体制が必要であることが示唆された。この結果についても、学会誌に投稿し掲載済である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
障害児入所施設の職員を対象に行った調査により、虐待を受けた子どもの支援では、地域移行・自立に必要不可欠である子どもの行動特徴に対するアプローチが職員が支援で経験する困難の中心であり、それらに対応する職員への具体的で実践的な支援が必要であることが明らかとなった。また、子どもへの支援が機能するためには、多種の専門職による支援を切れ目なく行うことに加え、虐待を受けた子どもに配慮した個別的支援が行われること、養育者への支援では、状況に合わせて外部機関との役割分担を柔軟に行う連携・恊働体制が必要であることが示唆された。以上のようにこれまでの調査では、専門職が行う子どもの地域移行・自立支援の全体像を把握することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、特に地域移行支援を行う時期の支援に焦点をあて、本人および家族への支援がどのように行われているのか、それに伴う困難や促進要因はなんであるかを明らかにすることを目的とした調査を行う。研究の方法としては、複数事例についての具体的なインタビューを支援者側から個別インタビューを行うことを計画している。当事者へのインタビューについては、経験的影響や障害のため、自らの経験を言語化して語ることが難しい場合があり、研究参加可能な当事者のリクルートを含めて研究方法を検討していく必要がある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
障害児入所施設に勤務する職員を対象として調査を行った。また調査にはこれまでの研究のデータを活用することで使用額が予定よりも減額となった。また、予定していた学会への参加が産前産後休暇及びその身体的状況によりできなかったため、予定されていた旅費分を使用しないこととなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成30年度には、特に地域移行支援を行う時期の支援に焦点をあて、本人および家族への支援がどのように行われているのか、それに伴う困難や促進要因はなんであるかを明らかにすることを目的とした調査を行う。研究の方法としては、複数事例についての具体的なインンタビューを支援者側から個別インタビューを行うことを計画している。そのため、調査準備及び調査の実施、対象者にインタビューするための交通費、対象者への謝礼等への使用を予定している。また当事者へのインタビューについては、経験的影響や障害のため、自らの経験を言語化して語ることが難しい場合があり、研究参加可能な当事者のリクルートを含めて研究方法を検討していく必要があるが、実施の場合には、全国の当事者の所在地までの交通費及び謝礼等が必要である。
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