父親に焦点を当てた両親学級の介入プログラムの開発と準ランダム化比較試験による評価

2013 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 25862216
• 研究種目: 若手研究(B)
• 研究機関: 独立行政法人国立成育医療研究センター
• 研究代表者: 竹原 健二 独立行政法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, 研究員 (50531571)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 両親学級 / 介入研究 / プログラム開発 / イクメン / 妊産婦ケア

研究概要

本研究は、妊産婦のパートナーを対象に、分娩施設や自治体が開催する両親学級などで活用される、妊産婦のパートナーのメンタルヘルスを支えるための新たな介入プログラムを開発と、その有効性の検証をすることが目的である。
今年度は当初の予定では、妊産婦のパートナーを対象にしたフォーカスグループディスカッションをおこなう予定であったが、それに先立ち、各自治体などが実施している妊産婦のパートナー向けの事業や印刷物の収集やその評価を進めた。また、本研究に関心の高い研究者に声をかけ、ミーティングを重ねるなど、プログラム開発やその概念形成に向けた情報収集をおこなった。
自治体が実施している妊産婦のパートナー向けの事業には、様々な種類があるものの、その多くは「ママをどのようにサポートすると良いか」といったことに焦点が当てられており、妊産婦のパートナーを主たる対象とした情報提供が十分におこなわれていないことが明らかになった。一方で、いくつかの限られた自治体では、妊産婦のパートナーのありように焦点を当てており、なおかつ、非常に充実したハンドブックが開発されていたものの、もともと育児などに主体的に取り組んでいる人が多く集まるような施設での配布などに限定されており、多くの妊産婦のパートナーが目にするような工夫が施されていないことも示された。
介入プログラムを開発していくにあたり、内容を精査するだけでなく、簡便に実施でき、多くの妊産婦のパートナーに届けることができるような配慮の重要性が明示された。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

交付申請の段階では、初年度である今年度は、フォーカスグループディスカッションなど、妊産婦のパートナーを対象に情報収集を進めることを予定していた。しかし、事前に研究者間で打ち合わせをした際に、地域からの情報提供の状況など、そうした背景を整理することの重要性を指摘された。そこで、自治体からの情報収集や、一部の自治体の担当者にヒアリングをおこなうなど、現状分析をより広範に実施したため、計画を一部、修正した。その結果、本研究の進捗状況としてやや遅れてしまった。現在は、平成26年度中には、予定通り、介入研究が実施できるように準備を進めているところである。

今後の研究の推進方策

平成26年度は、当初の予定通り、これまでに収集した資料を精査し、必要に応じて、さらに情報を収集した上で、妊産婦のパートナーのメンタルヘルスを支えるための新たな介入プログラムを開発するとともに、その介入研究の実施計画の立案、実施をおこなっていきたい。その際に、開発した介入プログラムを実施するために要する時間と、調査協力施設で両親学級の際に協力いただける時間の長さが異なることなど、現場への導入に際して、研究の遂行上の大きな課題がある。また、調査対象者に妊産婦のパートナーのみならず、妊産婦も含めるかどうかが主要な検討事項になると思われる。こうした点については、調査協力施設の担当者との協議や、先行研究などの知見の整理によって解決していきたい。

次年度の研究費の使用計画

妊産婦のパートナーを対象としたフォーカスグループディスカッションを実施するための予算として、調査への協力者やインタビューワー、使用する会場などの費用を計上していた。しかし、介入プログラムの開発に必要な情報収集として、自治体や分娩施設の担当者とのやり取りが中心となったため、上記の費用を要せずに情報収集をおこなうことができた。
今年度の残額を次年度に繰り越すことで、より質の高い研究デザインの介入研究を実施できるように役立てる予定である。