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本研究の目的は、A県における保健所保健師が行ったNICUから退院する医療依存度の高い乳児への個別支援の内容を明確にし、社会資源の少ない地域の公的機関の保健師の活動指針を作成することである。
本年度は、医療依存度の高い乳児への支援状況と行政保健師の支援の実際についての情報収集と行政保健師が行った医療依存度の高い乳児への個別支援事例の分析を重ね、公的機関の保健師が行う個別支援のための活動指針の骨子となるものの抽出を行った。医療依存度の高い乳児への支援については、平成25年度から未熟児の訪問指導、養育医療に関する業務が市町村へ移譲され、これまで保健所保健師が中心となって行っていたNICUから退院する乳児とその家族への支援も市町村保健師が中心となり実施している。ただし、これまで実績を重ねてきた保健所保健師も地域の実情に合わせて、市町村保健師と協働しながら医療依存度の高い乳児の在宅支援体制をマネジメントしている。また行政機関の保健師が行う医療依存度の高い乳児への支援においては、乳児とその家族に対しては「医療的ケアの確保」「経済的負担の軽減」「同疾患患者との交流促進」といった体制を整備し、関係機関に対しては「先を見越した準備的な関係をつくる」「影響力のある関係者を介在させる」「直接出向いて依頼する」といったことをとおし地域のネットワークづくりを行っており、これらのことが活動指針の骨子になると考えられた。
今後は、明らかになった骨子をもとに医療依存度の高い乳児への支援を行った経験を持つ保健師に面接調査を行うとともに、出来上がった活動指針(案)についての意見交換会を実施し実践で活用可能な活動指針を作成していく予定である。
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