| 研究概要 |
少子高齢化の進展とそれに伴う社会保障費の膨張、また恒常化する財政赤字によって、日本の公的債務残高（対GDP）は急増しているが、むしろ長期金利は低下してきている。また、2012年8 月上旬に消費増税法案が成立したものの、引き続き、公的債務（対GDP）の上昇は確実であり、現状のままでは、いつまでも国債の安定消化が図られるとは限らない。このような状況の中、本研究の目的は、国債が消化できない閾値の存在可能性や、財政危機と金融危機の相互作用に関する分析を行うことであった。
平成25年度においては、その試作版を構築するという計画であったが、そのベースとなるモデルを構築し、海外査読雑誌（"Public Debt Accumulation and Fiscal Consolidation", Applied Economics, Volume 46, Issue 7, pp. 663-673)や国内査読雑誌（"Impact of Deflation on Real Interest rate of Government Bonds", The Economic Review, Vol 64，No.2, pp.147-159）に掲載を行った。
このモデル分析では、公的債務の蓄積は国債金利の上昇をもたらすとの伝統的な見解とは対照的に、公的債務の蓄積が民間資本に比べて進むと国債金利が低下する局面の存在可能性や、財政調整ルールが均衡での国債金利の決定に重要な役割を果たす可能性が明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」でも記載したように、平成25年度においては、国債が消化できない閾値の存在可能性等を示すモデルの試作版を構築するという計画であったが、そのベースとなるモデルを構築し、海外査読雑誌（"Public Debt Accumulation and Fiscal Consolidation", Applied Economics, Volume 46, Issue 7, pp. 663-673)や国内査読雑誌（"Impact of Deflation on Real Interest rate of Government Bonds", The Economic Review, Vol 64，No.2, pp.147-159）に掲載を行った。
また、財政危機と金融危機の相互作用に関する分析も徐々に進めており、欧州の財政危機と金融危機の関係で、日本に関する簡単な分析を政府機関の雑誌（"Fiscal sustainability under an aging population in Japan: A financial market perspective", Public Policy Review, Vol.9, No.4, pp.735-750）に掲載した。
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