| 研究課題/領域番号 |
25870321
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋工業大学 |
|---|
研究代表者 |
白松 俊 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (80548595)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | Linked Open Data / シビックテック / 市民協働 / 住民参画 / オープンイノベーション / Webインテリジェンス / 情報構造化 / ファシリテーション |
|---|
| 研究実績の概要 |
社会課題やその解決目標のLinked Open Dataを編纂・共有するWebシステム「ゴオルシェア」の実社会での試運用について分析を行い，ユーザインタフェースに関する改善点を明らかにした．特に，Code for Nagoyaが主催した2回のシビックハッカソンでの試運用の方針の違いと，それぞれのハッカソンで入力されたLODの性質の違いについて詳細な分析を行い，その結果，使用方法の教示が必要ないユーザインタフェースの必要性が明らかになった．この結果を，国際会議IFIP ePart 2016等で発表した．また，ゴオルシェアの開発から今後の展望までを含めた成果を，Springerの国際論文誌Applied Intelligenceや，人工知能学会論文誌等で発表した．
また，2015年10月から開始したJST/CRESTの研究プロジェクト「エージェント技術に基づく大規模合意形成支援システムの創成」（伊藤孝行代表）とも相補的に連携し，社会問題に関するWeb上での建設的な合意形成を可能にする技術の研究を行った．具体的には，公的討議のコーパスに含まれるファシリテータの発言を統計的に分析することで，ファシリテータが実際にどのような言語表現を用いて議論を円滑化しているかを明らかにした．その結果，議論の発散フェーズにおいては特にファシリテータの問いかけ表現が重要な役割を果たしていることが明らかになった．
さらに，市民協働や合意形成の初期段階で人間関係の円滑化を図るアイスブレイクのための技術として，演奏未経験者のための即興合奏支援システムの研究にも取り組んだ．この成果は，国際会議SCM 2015等で発表した．他にも，情報技術に基づく社会問題解決の実事例として，徘徊高齢者の捜索支援技術に関する研究にも取り組んだ．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
社会課題とその解決目標を共有するWebシステム「ゴオルシェア」の試運用を継続し，得られた結果から実社会応用に向けた課題が明らかになった．短期間での市民参加型開発イベントというシビックハッカソンの性質上，イベント終了後に目標の階層構造を残すことは，継続的な取り組みのために有意義である．しかしその反面，イベント中に使用方法を教示する時間を確保することは時間的制約から困難であり，教示が必要ないユーザインタフェースの重要性が明らかになった．さらに，公的討議におけるファシリテーションや，徘徊高齢者の問題など，より観点を広げた研究の方向性が得られている．実社会応用に向けた知見も蓄積しつつあり，その成果を英文論文誌，国内論文誌，国際会議，国内会議で発表しているため，おおむね順調に進展していると考える．
|
| 今後の研究の推進方策 |
これまで本研究では，ハッカソン等でテーマとした社会問題に焦点を当ててLinked Open Dataを編纂・構造化するアプローチを採用してきた．そのため，個別の社会問題についての構造化・共有化についてはおおむね順調に進展しているものの，網羅的な社会問題の構造化は未だ実現できていない．そのためには，網羅的なオントロジー構築および自動処理による構造化技術により注力することで，LODの網羅性を向上させていく必要がある．そのために，2015年度後半から始まったWeb上の大規模合意形成に関する研究プロジェクトと相補的に連携し，より網羅的な議論コーパス等を収集していく予定である．
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度に本研究課題をより精緻に達成するため．名古屋で社会問題の解決に向けた取り組みを行うシビックテック団体であるCode for Nagoyaとの連携により，実社会での特定分野の社会課題の解決に向けた取り組みを構造化・共有化する基盤技術は整いつつあるが，網羅的な社会問題の構造化は達成されていない．そこで，次年度ではより網羅的な社会問題の構造化を目指す．
|
| 次年度使用額の使用計画 |
2015年度後半から始まったWeb上の大規模合意形成に関する研究課題に参画することで，相補的かつ相乗的な効果が期待できる．具体的には，Web上での議論を通して社会課題を構造化するような機構や，議論から社会問題を抽出するような機構を検討する上での研究遂行および成果発表のために使用する予定である．
|
