政府統計を援用した社会的排除調査手法の実践的構築

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 25870329
• 研究機関: 三重大学
• 研究代表者: 深井 英喜 三重大学, 人文学部, 准教授 (10378276)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 社会的排除 / 社会指標 / 社会関係資本

研究実績の概要

三重県内S市で実施した地域診断調査データの解析を進め、これを市行政および社会福祉協議会と共有し、次期の地域福祉計画・地域福祉活動計画作成の基礎資料として活用していくことを合意した。また、この合意にともなって、地域診断調査によってカバーされる項目以外の行政データの整理に着手した。
さらに、別途学内の地域貢献事業として県内のK市とT市でも地域診断調査をする機会が得られたため、これを年度当初に実施した。そして、このK市とT市での調査結果をS市の結果と比較することで、調査項目の中でも特に地域の住民および自治体等の社会組織との間の関係性に顕著な特徴が見られることが分かった。
特に顕著に見られた特徴は、①いずれの地域圏においても家族関係がその世帯の家族関係の中核を形成すること、②しかし、これまでの住民間関係が維持されている地方圏では自治会役員や民生委員といった地域の世話役を媒介して世帯と公的団体（自治体や社協）とのつながりが見られるが、都市圏では両者の橋渡し機能が非常に弱いということである。
このことを踏まえて、年度後半から社会関係資本の概念とその調査手法に関する先行研究の概観を試みている。社会関係資本に着目することとなった最大の理由は、現在行った地域診断調査によって、上述のように調査した市町の住民間および社会組織との関係構造の特徴が見られることを確認したが、それらの関係構造の特徴がどのように人々の生活に影響するのかについて、質的調査を実施する必要があると感じるようになったことにある。
上記の問題意識は、S市行政担当者とも打ち合わせが終わっており、上記に書いたようにS市の次期地域福祉計画・地域福祉活動計画作成作業と連動させながら、研究を進めて行く予定である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

S市行政との問題意識の共有が概ね良好に進んだこともあり、市の協力で整理するのに必要だった行政データの閲覧がスムーズに進みだし、問題点が明確になり、次年度に取り組むべき課題がはっきりした。

今後の研究の推進方策

これまで取り組んできた地域診断調査の結果分析を踏まえて、S市とT市で質的調査を実施する計画である。
その結果を踏まえて、S市の協力で得た行政データと、実施した社会的排除指標にもとづく地域診断調査、そして質的調査によって補完して取り入れる社会関係資本概念の３つの視点を用いて、S市の社会構造および住民の生活構造を概観する社会調査法の構築を試みる。最低限の達成目標として、上述の３つの視点を用いても生じてくる問題点の整理を行う。

次年度使用額が生じた理由

次年度使用額が生じた理由は、①研究遂行上の課題が年度途中に解消に向かったために、国内での研究報告等が滞っていたこと、②研究資料の購入が出版社の都合で滞っていたことにある。

次年度使用額の使用計画

次年度は最終年度であるとともに、研究課題が明確になったこともあり、次年度は国内外での研究報告を積極的にする予定である。
また、出版社の都合で購入が伸びていた研究資料の購入を実施する。
さらに、新たにS市とT市で質的調査を実施するため、この調査予算にも一部振り向ける計画である。