|
平成27年度は，昨年度までの文献収集・検討，研究会やインタビュー調査の成果を踏まえつつ，研究成果の公表に努めた。
具体的には，日本工業所有権法学会・著作権法学会の合同研究大会におけるシンポジウムにおいて，情報の帰属と権利のあり方との関係に関し報告の機会を得た。また，別冊ＮＢＬ誌においても，不法行為法による情報保護のあり方について論文を公表した。これらにおいては，前年度までに示唆を得た，情報一般については，公共財として発明と同様の規律（特許法型）が妥当し，当該情報の「利用権」しか認められない一方，個人情報については，著作物と同様の規律（著作権法型）が妥当し，当該情報につき全面的権利が認められる，すなわち「処分権」も認められるとの方向性を提示した。
さて，「処分権」には物理的処分権も含まれるところ，無体物である情報自体を破壊することは不可能であるが，情報が化体している有体物たる媒体を破壊する，あるいは情報を媒体から削除することによって，物理的処分に準じる行為を観念することは考えられ得る。それが問題となる局面として，「忘れられる権利」が近時世界的に議論の対象となっている。平成27年度の研究の締めくくりとして，この「忘れられる権利」を取り上げ，フランス法およびフランス法に影響を及ぼしているＥＵ法の動向を分析した。その結果，フランス法・ＥＵ法においては，日本法と異なり，個人情報について，広く削除請求を認めようとしていることが分かった。その研究成果の一部は，岡山大学法学会雑誌において公表したところである。
|
