| 研究課題/領域番号 |
25870579
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
八木 恭子 秋田県立大学, システム科学技術学部, 助教 (80451847)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 金融工学 / ストックオプション / リアルオプション / 資本構成 / 最適戦略 |
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| 研究概要 |
不確実な状況下での投資プロジェクトの評価・分析法であるリアルオプション評価法を用いて，経営者報酬としてストックオプションを導入する企業の資金調達に関する評価モデルを提案した．ストックオプションの適正な価格を評価する先行研究が数多く存在するのに対して，ストックオプションを株式や債券，経営者の価値とともに評価した数理モデルは存在しない．また，リアルオプションの枠組みを用いて，経営者報酬を考慮した最適資本構成や投資戦略に関する分析を行っている既存研究は多数見受けられるが，これらの研究における経営者報酬には，経営者に対する給与や退職金，株式保有が含まれているが，ストックオプションを考慮していない．経営者報酬を考慮した株式と債券で資金調達をする企業は，株式，債券，経営者の価値を評価した上で，投資戦略が導出される．投資戦略を評価する際にはストックオプションの権利行使戦略との密接な関わりを分析しなければならない．
本研究では，株主価値の変化に対する経営者報酬の変化の感応度を示すpay-performance sensitivity (PPS)に着目し，実証研究で示されているストックオプションの発行が資本構成の違いに与える影響について，提案モデルとの整合性を議論した．
特に，債券の発行量が増加すると，ストックオプションの発行割合が減少するといった実証研究の結果についても提案モデルとの整合性を議論し，新たな視点からストックオプションが資本構成や投資戦略に与える影響を分析した．この研究成果は，26th European Conference on Operational Research(7月・ローマ)や日本経営財務研究学会東日本部会(7月・青山学院大学)，京都大学経済研究所プロジェクト主催研究会(11月・京都大学)等において報告を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度の目標は，経営者報酬としてストックオプションを導入する企業の投資評価モデルを構築し，資本構成と最適戦略に関して分析することであった．投資戦略の分析までは到達していないが，それ以外のさまざまな分析から多くの知見が得られており，おおむね研究は順調に進展しているといえる．
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は，資金調達を普通社債だけでなく，転換社債で資金調達する企業の最適戦略について，普通社債と転換社債の優先劣後構造を考慮し，分析を行う予定である．優先劣後構造を考慮することで変化する企業戦略を分析することは企業の最適資本構成の決定におおいなる影響を与える可能性があり，非常に重要なことであると考えられる．
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