| 研究課題/領域番号 |
25870593
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
大槻 茂実 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 助教 (20589022)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 多文化共生 / 社会的凝集性 / 異質性 / ソーシャル・キャピタル / 接触仮説 / 社会階層 / 地域参加 / とライアンギュレーション |
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| 研究実績の概要 |
本研究は多文化共生についての人々の態度に焦点を合わせ、社会的凝集性、社会階層といった隣接領域と多文化共生論の接合を行うことを目的としている。具体的には以下の点から研究を進める。第一に日本的な特色に基づいた社会的凝集性（social cohesion）の指標化を理論・実証の両面から行う。第二に、多文化共生論を社会的凝集性と社会階層論視点から再定式化がする。あか、特に実査の段階では、日本人に対する調査に加えて、外国人対しても社会調査を行い国際社会における多文化共生・階層システムのありようを検討する。
平成25年度においては多文化共生に関する先行研究・ 調査に関する情報収集として社会的凝集性・多文化共生の文献収集と平成26年度以降の計量的調査と質的調査の準備を重点的にすること計画した。実施状況としては概ね計画通りであると考えられる。特に多文化共生の隣接領域として近年のソーシャル・キャピタル論、都市郊外論、社会階層における知見を俯瞰することで、平成27年度に計画している計量調査・質的調査・の精緻化を進めることができたと考える。
平成26年度は先行研究・調査に関する情報収集のほかに、平成27年度に行う計量調査の実査に向けて調査対象地域の選定作業を完了した。具体的には、本調査で計画している外国人向けの計量調査にあたって、住民基本台帳の閲覧可能性・サンプリング可能性を検討し、実行可能性が高いことを確認した。その過程において計量的調査に用いる調査票の翻訳作業・ワーディングの検討・修正も行った。一方、日本人向けの計量調査の準備として調査票の作成・サンプリングリストの検討を行った。また、質的調査を進めるにあたって、調査対象者とのラポール形成も平成26年度に行い、平成27年度の質的調査の準備が完了した。以上作業結果をもとに平成27年度に実査を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は以下の通りである。高度産業化、グローバル化の中で、欧米食・ EU ・世界銀行などでは、人々の関係性についての関心が高まっている。その中で、長期滞在する在日外国人とはどのような共生社会を目指すべきであるのか。社会的合意を早急かつ慎重に模索しなければならない段階であると言える。本研究は、多文化共生についての人々の態度に焦点を合わせ、社会的凝集性、社会階層論といった隣接領域と多文化共生論の接合を理論・実証の両側面から検討する。具体的には、以下の二点を基軸に研究を進める。第一に日本的特色に基づいた社会的凝集性（social cohesion）の指標化を理論・実証の両面から行う。第二に、多文化共生論を社会的凝集性と社会階層論の視点から再定式化する。また、特に実査の段階では、日本人、外国人に対して計量的・質的調査を行うことで知見のトラインアンギュレーションを行う。
現在までの達成度は概ね計画通りであると考える。まず平成25年度は先行研究における知見の整理については、多文化共生論の隣接領域として近年のソーシャル・キャピタル論、都市郊外論、社会階層論における知見を俯瞰した。特に学会・研究会における発表・議論内容を加味し、調査対象地の選定について検討を進めた。
その過程の中で、日本人側の態度を実証的に明らかにするのみではなく、外国人側の多文化共生に関する態度の分析を行う必要性が導出された。そこで平成26年度は調査対象地における関係者とのラポール形成を進めるとともに、外国人向けの調査といったプロジェクトの発的変更の可能性を模索した。その結果、実査の時期を平成27年度に移行し、外国人を調査対象とした計量的調査を行うこととした。すでにサンプリング可能性・予算の確保・調査票の検討も行われており、その実現性は高いと考えらえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究計画としては、これまでの知見の整理をもとに実査を進めることを予定している。特に実査においては、計量的調査による知見の一般化を図るとともに、質的調査を通しての知見の深化を進める。したがって、本研究においては計量的調査と質的調査の双方が可能となる地域を調査対象として選定するひつようがある。この調査対象地域の選定作業は平成26年度に完了した。
本研究は平成25年度におけるパイロット調査において、調査対象地域（自治体）内においても外国人の集住状況や日本人との交流状況が一定ではなく一定度の分散が存在する可能性が判明したことから、調査対象地域を一つの自治体に絞り、自治体内部における歴史的・人口学的特徴から区分される地域間の比較を検討することとした。
また、本研究の主要関心は多文化共生にかかわる人々の態度にあるが、その検討にあたっては、研究会などでの議論を通して、日本人側の態度に加えて外国人側の態度を分析する必要性が明らかとなった。外国人向けの計量的調査はサンプリングの問題から当初の計画には含まれていなかったが、住民基本台帳への外国人登録、住民基本台帳の閲覧可能性など様々な諸点を検討した結果、本研究プロジェクトで住民基本台帳を用いた外国人向けの計量的調査を実施するに至った。
こうした調査プロジェクトの発展的変更は、すべて科研費申請時の計画通り、学会や研究会をはじめとした学術的な交流場面、自治体職員への聞き取り調査に端を発するものである。また、その過程の中で、質的調査を実施するにあたって調査対象者としてインタビューに協力してもらえる対象者（20-30名程度）に平成27年度の調査協力の確約を得ることができた。したがって、当初の申請通り、本プロジェクトの実現性は高いと考えられる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究では平成27年度に大規模な計量調査を計画している。特に従来の研究で対象とされていた日本人だけではなく、外国人も含めた計量的調査である。その際には、サンプリングリストとして選挙人名簿ではなく、住民基本台帳を使用する必要性が平成25年度、平成26年度における資料整理・聞き取り調査といった情報収集を通して高まった。また、昨今の社会調査にみられる回収率の低下を鑑みた結果、調査対象者への督促状に加えて、調査対象者への挨拶状や調査票再送などきめ細やかな対応を行う必要性があると考えるに至った。以上の点から、これまでの使用額の一部を平成27年度に行う大規模調査の費用に充てることとした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究費の大部分は平成２７年度の大規模計量調査の調査費用に充てる。具体的には調査対象地域における住民基本台帳閲覧・転記費用に充てる。その上で未回収票が発生した場合の調査対象者の調査票の再送費用に充てることを計画している。また、調査対象地域を選定は、サンプリング費用・交通費・調査票郵送費・回収費などすべての予算とかかわるので、理論的必然性に加え、研究予算など総合的見地から選定作業させている。
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