| 研究課題/領域番号 |
25870612
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| 研究機関 | 東邦大学 |
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研究代表者 |
柴田 裕希 東邦大学, 理学部, 講師 (40583034)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地熱 / 再生可能エネルギー / 影響評価 / 合意形成 / 持続可能性アセスメント |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、再生可能エネルギー導入のなかでも、とりわけ我が国において期待の高い地熱開発に関して、既存温泉事業者との間の合意形成課題の克服と持続的な資源利用を政策的に目指すものである。本研究では欧米の先行事例の政策ツールを調査し、地熱開発のプロセスと統合された「手続統合型 SEA」を用いて、地熱開発において社会的合意形成に基づいた効率的な開発と持続可能な資源利用のための政策ツールのモデル開発を目指した。平成27年度は、その前年度および前前年度に実施した海外の先進事例の調査結果を分析し、その結果をモデルとしてまとめ研究発表するとともに、我が国への応用可能性の検討のため、国内の地熱ポテンシャルが考えられる火山島を対象として関係者の意識調査を実施した。
研究発表にあたっては、第35回国際影響評価学会（Internation Association for Impact Assessment）2015フローレンス・イタリア大会の「Asian SEA, EIA, and ecosystem services assessment: Various EIA systems」セッションにおいて、地熱先進国であるニュジーランドと我が国の地熱資源開発の持続可能性評価ツールの違いに関する分析を中心に発表を行った。その結果、地熱貯留層ごとのゾーニングや、環境社会配慮への政府の政策的後押しが、関係者合意と適正な開発を促進する要因として結論付けられた。またこれらの研究成果に関しては、国内の地熱開発関連事業者が多く参加する「地熱研究会」においても講演として発表された。
我が国への応用可能性の検討にあたっては、伊豆大島を調査地として大島町の協力の下、火山性の地熱を温泉利用する事業者を対象に全数の聞き取り調査を実施した。現在この結果を分析中であり、平成28年度に結果を発表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度に実施した伊豆大島を対象とした国内調査の結果につて、当初、実現可能性が高くないと考えられていた島内の温泉事業者への全数ヒアリング調査が実現したことから、より丁寧な分析とその結果の国内外への発信を行うため、研究期間を一年延長し、平成28年度に研究成果発表を行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度に実施した伊豆大島を対象とした国内調査の結果に関する追加的分析と、これまでの海外調査の結果を含めた研究成果全体の国内外への発信を行う。学術研究の発表としては、国際影響評価学会IAIA2016での発表に加えて、国内の学会・研究会での発表を予定する。加えて、研究者以外の実務者、温泉関係者等の多くのステークホルダへの発信として、研究協力者と共同で研究成果を取りまとめた書籍の出版に向けた企画を展開する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度に実施した国内調査に関して、当初想定よりも研究機関に近い地理条件での調査となり、これにより経費を削減して実施することが可能であったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
主として研究成果の国際学会での発表のための経費として使用する予定である。
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