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地域航空路線の将来キャッシュフローを証券化し、利害関係者による当該証券への投資を促す仕組みとして地域利用者投資スキームを設計した。富士山静岡空港を対象に評価モデルを構築し、静岡県在住者を対象とした調査結果(n=89)からパラメータを推定し、投資スキームの成立性及び予想される効果を定量的に検証した。結果、投資スキーム導入により地域利用者の空港利用態度が肯定的に変化し、座席利用率の押上効果が発生する可能性が示唆されたが、航空会社との共生関係を考慮した場合にはその押上効果は1.7％～4.9％程度に抑制すべきとの知見を得た。公的財政支援に依存しない自律的な地域航空システムの実現に貢献する成果である。
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