| 研究課題/領域番号 |
25870863
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| 研究機関 | 岐阜聖徳学園大学 |
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研究代表者 |
森田 匡俊 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 専任講師 (90566720)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 大規模災害 / 帰宅困難者 / グループ帰宅 / グルーピング手法 / マイクロジオデータ / 道直比 |
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| 研究実績の概要 |
将来の大規模災害発生を想定し，各主体がどのような帰宅困難者対策を実施すればよいのかを検討する為，2014年4月～9月までの所属組織（立正大学地球環境科学部地理学科）や研究協力企業を対象として下記のような調査分析を実施した．
１．所属組織構成員のマイクロジオデータの収集を行い，帰宅困難者数の推計を実施した．推計結果は，前年度に実施した愛知工業大学における推計結果との比較を行ない，両大学の立地条件や地域性に着目して，実際の災害時の課題について検討を行なった．
２．より簡便に帰宅困難者数を推計しつつ，かつ精度の高い結果を得られる方法として，直線距離と道路距離との比（道直比）を用いる推計方法について検討した．具体的には，平成25年度に調査対象とした愛知工業大学の所在する愛知県豊田市を取り上げ，直線距離による帰宅困難者数の推計結果と道路距離による推計結果とではどの程度の差異がでるのか，どのような道路網パターン（道直比から分類）において差異が大きくなるのかなどを検討した．
３．研究協力企業を対象とし，大規模災害時のより安全な徒歩帰宅のあり方を検討した．具体的には，徒歩帰宅を許可する従業員を，居住地までの最短経路および居住地小学校区情報を用いてグルーピングし，居住地までなるべく複数名で，かつ複数名で帰宅することによる遠回りが少なくて済むような徒歩帰宅グループを準備しておくことの有効性について検討した．関連して，居住地までの最短経路情報を用いたグルーピングプログラムの開発及び改良を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概ね順調に進展している．特に帰宅困難者数の推計については，簡便かつ一定精度の結果を得られる道直比を用いた方法について新たなに検討を始めた．このテーマは，本研究を進めるにあたって主要目的とはしていなかったものであるが，様々な主体にヒアリング調査を行った結果，道路距離による精度の高い推計は，構成員の入れ替わりのある一主体が継続的に実施するには負担が大きすぎる為，より簡便な方法が良い（ただし精度が低いと意味がない）といった，実際の運用に際しての課題が明らかになったため始めたものである．一方で，昨年度からの課題であった季節や時間帯ごとの滞在者数の変動を考慮した帰宅困難者数推計については，データ取得の難しさから進展が少なかった．
グループ帰宅に関する研究は，結果を研究協力企業担当者に報告し，現場からのフィードバックを得つつ，より実践的かつ有効なものになるよう修正を重ねている段階であり，順調に進展している．併せてグルーピング手法のコンピュータツール化も順調に進んでいる．
以上より，総合的に研究目的の達成度を検討した場合には「おおむね順調に進展している」と判断した．
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| 今後の研究の推進方策 |
所属変更に伴い，対象としていた主体について“深く”調査することが難しくなった．一方，所属が変わったことにより，地域性の異なる複数の主体を対象とすることが可能になった．帰宅困難者対策は各主体の位置する地理的条件によって大きく異なるものになるため，今後は，地理的条件の異なる複数主体の帰宅困難者対策を取り上げ，共通して必要な対策と各地域の地域性によって異なる対策に着目していくこととする．
帰宅困難者数の推計やグループ帰宅をテーマとした研究分析手法については，順調に進展しているものの，研究結果と同精度の結果を実際の各主体防災担当者が独力で得ようとするのは非常に困難であることは否めない．それゆえ，肝心の帰宅困難者対策の普及が進展しずらい状況にあることを調査を進めるにつれ実感している．このような課題を克服する為，例えば道直比を用いた帰宅困難者数の推計といった，より簡便かつ一定の精度となる結果が得られるような分析手法の開発についても主要な研究目的に加えて今後取り組んでいくこととする．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
所属変更に伴い，謝金の支出を予定していた調査を実施することが困難となった．予定していた調査は，前所属の愛知工業大学が参加する防災イベント（徒歩帰宅体験）にて，学生アルバイトを雇用し，GPSによる徒歩帰宅速度の計測や，イベントを通じて体験する徒歩帰宅に関するアンケート調査を行う予定であった．しかし，所属変更がイベント開催時期と重なったことなどから
調査実施を断念したため，次年度使用額が生じることとなった．
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度まで研究対象としていた大学，民間企業に加えて，小中学校における帰宅困難者対策についても調査対象とし，防災イベントを通じてGPSを用いた徒歩帰宅データの収集やアンケート調査を実施する計画であり，その際の謝金等として使用する．小中学校における防災イベントでの調査については先方との調整が既にできている．
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