| 研究課題/領域番号 |
25870978
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| 研究機関 | 吉備国際大学 |
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研究代表者 |
黒宮 亜希子 吉備国際大学, 外国語学部, 講師 (50435038)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 小地域ネットワーク活動 / 中山間・離島地域 / 地域福祉 / 見守り活動 / 阻害・促進要因 / 地域包括ケアシステム |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，急速に人口減少と高齢化が進む中山間及び離島地域における小地域ネットワーク活動の現状と，効果的な活動の継続とはいかなるものかを実証的に明らかにすることにある．具体的には，小地域ネットワーク活動の阻害要因と促進要因を定性的研究・定量的研究の双方のアプローチから検証を行い，「中山間及び離島における小地域ネットワーク活動の効果的な継続のための実践モデル」の構築を行うことまでを研究の射程としていている．
中山間及び離島地域において展開されている小地域ネットワーク活動の中でも，研究3年目となったH27年度は， (1)地域内の「見守り（活動）」の阻害・促進要因のモデル化，(2)中山間地域における地域包括ケアシステムの在り方，及び，地域包括ケアシステムにおける「生活支援」と小地域ネットワーク活動の関係性について，先行研究らを元に整理を行った．
研究成果の発表として，中山間地域における生活支援と見守りに関する論文（1編）を発表した．専門職を対象とした地域内の見守りに関するインタビュー結果のまとめについて，国際学会（The Joint Regional Conference APASWE & IFSW Asia Pacific）で報告を行った．地域住民を対象とした質問紙調査（自由記述式）の研究成果についても，口頭発表（福祉社会学会，日本社会福祉学会）を行った．
3年間の研究成果を元に，さらなる定量的研究（地域住民を対象）を実施し，「中山間及び離島における小地域ネットワーク活動の効果的な継続のための実践モデル」を作成，最終的には効果的な活動継続に対しての具体的な支援・アプローチの提示を行うことまでが，最終年（4年目）の研究計画となる．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究全体の進捗は全体的にやや遅れてはいるが研究成果は確実に上がっている．研究計画3年目である平成27年度においては，以下，大きく3つの研究成果が得られた．
(1)過疎化が進行する中山間地域における地域包括ケアシステムの在り方，及び，地域包括ケアシステムにおける「生活支援」と小地域ネットワーク活動の関係性について，先行研究を元に研究論文にまとめた．これにより，小地域ネットワーク活動が，過疎高齢化が進む地域における福祉実践に対し，今後どのような存在となりうるか，マクロな視点で整理を行うことが出来た．
(2)岡山県内の中山間地域を含むA市B地域における，小地域ネットワーク活動（見守り活動）に実際に関わる地域住民（主に民生委員・福祉委員）を対象とした質問紙調査（自由記述式）の結果を元に，学会報告を本年度2回実施した（福祉社会学会・日本社会福祉学会） ．
(3)岡山県内の中山間地域を含むA市における，住民の小地域ネットワーク活動に関わる専門機関（市町村社会福祉協議会，地域包括支援センター）を対象としたインタビュー調査の結果について，国際学会（The Joint Regional Conference APASWE & IFSW Asia Pacific）にてポスター発表を行った．
以上の成果により，「小地域ネットワーク活動」の重要性を，地域包括ケアシステムの視点からも明確化することが可能となった．さらに，地域包括ケアシステムにとって重要な構成要素「生活支援」，特に「見守り」の阻害・促進の構成要素が明らかになった．以上の成果をもとに，H28年度に実施予定の定量的研究における分析モデルが構築された．
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| 今後の研究の推進方策 |
中山間地域において展開されている小地域ネットワーク活動の，1. 実態把握（課題を含む），2. 活動の促進・阻害要因の探索については，これまでの地域住民を対象とした質問紙調査や，専門職（市町村社会福祉協議会，地域包括支援センター）へのインタビュー調査から得られたデータを論文にまとめ，学会発表を行うことを通じ，「中山間及び離島における小地域ネットワーク活動の効果的な継続のための実践モデル」に必要な「構成要素」や「構成概念」の抽出は完了した．
研究最終年（4年目）平成28年度には，定量的研究として，岡山県内の中山間地域を含む地域を対象とした質問紙調査を実施する．主に住民を対象とする（民生委員・福祉委員を中心とする）．これらの研究成果を元に，「小地域ネットワーク活動の効果的な継続のための実践モデル」を完成させ，報告書及び研究論文としてまとめを行うことを，研究最終年（平成28年度）の最終目標とする．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主な理由は以下2点である．
第1の理由は，当初H27年度の研究を進めるにあたって支出を予定していた人件費を必要としなかったためである．特に，テープ起こしに費用が必要となるインタビュー調査の回数が予定数を大きく下回ったため，人件費が不要であったことが理由である．
第2の理由として，H27年度に実施を予定していた質問紙調査が，調査地の選定及びサンプリングの調整がはかどらず，調査実施が見送られたため，調査実施にかかる費用（切手代等の送料，専門機関との調査打ち合わせにかかる交通費など）が次年度に持ち越しになったためである．
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| 次年度使用額の使用計画 |
H27年度に支出がゼロであった人件費については，H28年度に既に予定しているインタビュー調査の実施にあたり，テープ起こしの人件費として必要となる．
次年度（H28年度）実施を行う質問紙調査について，集合調査で一度に実施不可能な調査対象地域や対象者に関し，郵送料（往復の切手代金）を用いて調査を行うため必要となる．
研究成果について，2回の学会発表（国内学会1回，国際学会1回）を既に予定しており，大会参加費及び旅費が必要となる．
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