研究課題/領域番号 |
25871079
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研究種目 |
若手研究(B)
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研究機関 | 滋賀県立大学 |
研究代表者 |
村上 一真 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (40626058)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 環境配慮行動 / 節電行動 / 規定要因 / 二重過程理論 / 共分散構造分析 |
研究概要 |
個人の家庭での節電意識・行動・効果のプロセスに係る新たな理論モデルを確立し、社会調査から得られるデータの分析(共分散構造分析等)により理論モデルの妥当性・頑健性を検証し、節電行動の意思決定と節電効果に影響を与える要因を、理論的・実証的に明らかにする。そこでは、私的費用・便益評価、社会的便益評価、節電要請、世論・他者同調圧力、政府・電力会社への信頼等の節電行動・効果の促進要因の影響度について、属性別(地域、年代等)の違い、時間経過に伴う変化を明らかにする。これにより、行動変化を促し、それを定着・継続させるようなインセンティブを与える制度・しくみのあり方を、一律でないと想定される属性別に考察し、提案する。 本年度は、既往研究、および実施済みの社会調査の結果に基づき、理論モデルの精緻化・改良を行った。そして、H25夏季(H25.8)、H25冬季(H26.2)における家庭での節電意識・行動・効果を把握するための社会調査をWeb(インターネット)を用いて2回実施した(9月、3月)。社会調査は、各家庭に送付される検針票を基に回答してもらう設計とし、複数の電力管区の家庭に対して実施した。加えて、H25年秋季以降、既に実施済みのH23夏季、H24夏季と、H25夏季の調査データを分析し(分散分析、共分散構造分析、多母集団同時分析)、理論モデルの検証と、夏季における電力管区や世帯属性間での節電意識・行動・効果の促進プロセスの差異を定量的に明らかにした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画どおり、既往研究等に基づき理論モデルの精緻化・改良を行うとともに、年2回の社会調査をWeb(インターネット)を用いて実施し、その分析を行ったため。
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今後の研究の推進方策 |
当初計画に沿って、2年目はH26夏季とH26冬季を対象とした社会調査を2回実施・分析し、様々な属性別の節電行動・効果向上に向けた各種対策のあり方を考察する。また、夏季の4年間分の調査データを分析し、夏季での時間経過に伴う節電行動・効果の促進要因の変化を定量的に明らかにする。3年目は、冬季4年間分のデータ分析から時間経過に伴う変化と、それらの夏季との違いを明らかにする。そして、一時的ではなく、中長期において節電意識・行動・効果を定着させるような、政策・対策のあり方を考察し、提示する。
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次年度の研究費の使用計画 |
人件費・謝金が発生しなかったため。 当初計画のとおり、文献調査、2回のWeb(インターネット)を用いた社会調査などに利用する。
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