| 研究課題/領域番号 |
25871079
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
村上 一真 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (40626058)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 環境配慮行動 / 節電行動 / 規定要因 / 二重過程理論 / 共分散構造分析 |
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| 研究実績の概要 |
個人の家庭での節電意識・行動・効果のプロセスに係る新たな理論モデルを確立し、社会調査から得られるデータの分析(共分散構造分析等)により理論モデルの妥当性・頑健性を検証し、節電行動の意思決定と節電効果に影響を与える要因を、理論的・実証的に明らかにする。そこでは、私的費用・便益評価、社会的便益評価、節電要請、世論・他者同調圧力、政府・電力会社への信頼等の節電行動・効果の促進要因の影響度について、属性別(地域、年代等)の違い、時間経過に伴う変化を明らかにする。これにより、行動変化を促し、それを定着・継続させるようなインセンティブを与える制度・しくみのあり方を、一律でないと想定される属性別に考察し、提案する。
本年度は、既に実施済みのH23冬季とH24冬季と、H25冬季の調査データを分析し、理論モデルの頑健性と、冬季における各種属性間での違いを定量的に明らかにした。また、H26夏季(H26.8)およびH26冬季(H27.2)における社会調査を2回実施した(9月、3月)。
さらに、H23夏季～H26夏季の4年間の調査データを用いて、時間経過に伴う夏季での節電行動・効果の促進要因の変化を定量的に明らかにした。また、複数年データでの分析による理論モデルの頑健性の確認や改良を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画通り、既往研究等に基づき理論モデルの精緻化・改良を行うとともに、年2回の社会調査をWeb（インターネット）用いて実施し、その分析をおこなったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初計画に沿って、3年目はH26年度に実施した夏季の4年間データでの分析視角や結果を踏まえて、H23冬季～H26冬季の調査データで同様の分析を行い、冬季における時間経過に伴う節電行動・効果の促進要因の変化を明らかにするとともに、夏季データでの分析結果との比較を行う。そして、H26年度実施の夏季の4年間データでの分析結果も踏まえて、一時的ではなく、中長期において節電意識・行動・効果を定着させるような、政策・対策のあり方を考察し、提示する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
人件費・謝金が当初予定よりも発生しなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度の人件費・謝金に充てる。
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