| 研究課題/領域番号 |
25871152
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
東方 孝之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (70450533)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地方分権 / インドネシア / 影響評価 / 自然実験 / 地方分立 / 公共財 / 投票行動 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、インドネシアを事例に、（１）地方分権化が住民の厚生水準に与えた影響と、（２）地方分権化に伴う厚生水準の変化が住民の投票行動に与えた影響、について定量的分析を行う。インドネシアでは、地方分権化の導入後、地方自治体（県・市）の数が増え続けており、地方分権化の導入直後に354あった県・市が、分立を繰り返した結果、500近くにまで増えている。この過程で生じた自然実験的状況に着目し、地理的に小さな行政単位への権限移譲がもたらした影響を厳密な手法で分析することを目的としている。
二年目にあたる平成26年度は、まず、インドネシアで実施された2014年総選挙の結果について情報を県・市ごとに収集し、1999年以降5年ごとに実施されてきた選挙結果とつなぎあわせてパネルデータセットを構築し、暫定的ながら国会議員選挙時に観察された投票行動分析を行った。この分析結果についてはInstitute of Southeast Asian Studies（ISEAS）でのセミナーにて報告し、Discussion Paperにまとめて公開した。次に、スマトラ島に位置するランプン州内のいくつかの村・地区を選び、個人の投票行動についてアンケート調査を通じて収集した。また、地方分権化後の県・市ごとの地方財政（決算）データについても入力作業をほぼ終わらせた。最後に、村落情報のパネルデータセット構築作業についても、2002年版と2011年版との接合作業をほぼ終わらせた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
村レベルのパネルデータ構築作業に遅れが生じている。これは、データが収集された年が古くなるほど、当初想定していた以上に機械的作業ではマッチングミスが多発することが判明し、手作業での確認が必要となったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度においては、村レベルのパネルデータの構築作業に注力する。一方で、一部地域に限定して先行してデータのパネルデータを完成させ、地方分権化の影響評価について分析を進め、学会やセミナーでの報告を行い、Discussion Paperにまとめる。投票行動については、アンケート調査を通じて収取した情報をもとに個人レベルでの投票行動の分析を進め、分析結果についてDiscussion Paperにまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初この研究の費用として購入予定であった資料の一部を、別の研究会において購入できたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度においては、最新版の家計調査結果・労働力調査結果の個票データの購入に充てる。また、平成26年度に独自に収集したデータの整理作業などのために、アルバイトを雇用する。
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