| 研究課題/領域番号 |
25871152
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
東方 孝之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究員 (70450533)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地方分権 / インドネシア / 影響評価 / 自然実験 / 地方分立 / 公共財 / 投票行動 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、インドネシアを事例に、（１）地方分権化が住民の厚生水準に与えた影響と、（２）地方分権化に伴う厚生水準の変化が住民の投票行動に与えた影響、について定量的分析を行う。インドネシアでは、地方分権化の導入後、地方自治体（県・市）の数が増え続けており、地方分権化の導入直後に354あった県・市が、分立を繰り返した結果、500近くにまで増えている。この過程で生じた自然実験的状況に着目し、地理的に小さな行政単位への権限移譲がもたらした影響を厳密な手法で分析することを目的としている。
3年目にあたる平成27年度は、まず、村落情報の2002年および2011年の二年分のパネルデータを地理情報ならびに2010年人口センサス情報とマッチングさせたデータセットをもとに、行政村単位での人口密度や非農業人口割合などの変化を報告書としてまとめた（「インドネシアの都市化：2002年と2011年の比較」（共著））。次に、5カ年分（1999年から2011年まで3年おきに集められた個票データを用いている）の行政村レベルでのパネルデータの構築が終了していた北スラウェシ州については、2010年人口センサスとマッチングしたデータセットを用いて、同州におけるインフラ整備状況などの変化や人口移動について整理し、報告書にまとめた（「インドネシアの都市化：北スラウェシ州のケース」）。最後に、北スラウェシ州以外の地域についても1999年から2011年にかけての5カ年分のデータを用いた行政村レベルのパネルデータセットの構築を進め、年度末までに大部分の州についてその作業を終了させた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
村レベルのパネルデータ構築作業に時間を要したため。古いデータほど、想定していた以上に手作業での確認が必要となった。また、マッチング作業に用いた資料の一部に誤記が確認され、その修正作業にも時間を要した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度においては、これまでに構築したデータセットを用いた分析作業に入る。まず、前年度の暫定的な分析作業を通じて、2000年人口センサス情報が必要であることが分かったことから、その個票データを入手し、これまでに構築してきたデータセットとマッチングさせる作業を行う。次に、分析結果をDiscussion Paperとしてまとめ、セミナーなどで報告し、改訂作業を経たのち、投稿原稿としてまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初購入を予定していた個票データについて、別の研究会の予算を用いて入手することができたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度においては、最新版の家計調査結果や企業調査結果などの個票データの購入および英文校閲費などに充てる。
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