| 研究課題/領域番号 |
25871175
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| 研究機関 | 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター |
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研究代表者 |
佐藤 さやか 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所社会復帰研究部, 室長 (20450603)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 統合失調症 / 就労支援 / 対人スキル / 認知機能 / 質問紙 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度の精神障害者の雇用義務化が閣議決定されるなど、精神障害をもつ人に対する就労支援のニーズは高まっている。これに伴い就労に必要な能力に関するアセスメント法も求められている。これまでも精神障害者のアセスメント法としてさまざまな測定ツールが開発されてきたが、医療現場における研究に用いることを想定した厳密かつ操作が複雑なものも多かった。我が国の精神保健医療福祉システムの現状を考えた場合、地域の支援機関や企業内では上述のような厳密かつ複雑な測定ツールの活用は難しい。そこで本研究では、就労に必要な能力の中でも、職場や職種選びの際に特に重要と思われる認知機能と社会的スキル（対人スキル）を簡便に測定できる質問紙尺度の開発を目的とした。
研究の流れは下記のとおりである。①認知機能：Greig et al.（2004）によるThe Vocational Cognitive Rating Scale（VCRS）の日本語版を開発する。VCRS は職場での作業場面を想定した行動を元に評価できる16 項目5 件法の他者評価質問紙であり、従来利用されてきた神経心理検査（BACS等）とも高い相関がみられ信頼性・妥当性も報告されている。原版について原著者に翻訳の許可を得た上で翻訳、バックトランスレーションを行い、データ収集を実施した。②社会的スキル：社会的スキルについてはKISS-18などこれまでも測定する質問紙法がなかったわけではない。しかしその項目をみると内容が大まか過ぎて（つまり“巨視的”すぎて）対象者の小さな特徴や変化が捉えづらい。そこで視線や身振りの使い方など，いわば“微視的”スキルをとらえることができる質問紙の作成をめざす。就労支援の経験がある臨床家や企業の人事担当者へのグループインタビューから原項目を生成し、30項目の項目プールについてデータ収集を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①The Vocational Cognitive Rating Scale（VCRS）の日本語版を開発：原著者の一人であるDr.Bellから日本語版作成の許諾を得、翻訳とバックトランスレーションを経て、現在データ収集中である。②“微視的”社会的スキル尺度の開発：「精神障害者が就労する上で必要と考えられる対人スキル」について4つの企業の障害者雇用担当者合計４名とグループディスカッションおよびメールによる意見交換を実施した。この結果、得られた情報をKJ法にて整理の上、30項目4件法の原版を作成し、データ収集中である。③ ①および②のデータ収集状況：全国8カ所の医療機関および地域支援機関よりデータ収集中であり、目標データ収集数である臨床群150名のうち、60名のベースラインデータを収集済である。他6か所の研究協力機関もH27年4月以降順次データ収集を開始しており、H27年11月末までに150名分のデータ収集が完了予定である。また②の対人スキル尺度についてSocial Skills Trainingの前後評価による妥当性検討を行うため、2つの医療機関よりデータ収集の内諾を得ており、こちらはH28年度1月末までにデータ収集が完了する予定である。④健常者データの収集状況：研究協力者の異動によってH26年度内のデータ収集が困難であったが、H27年度に入りデータ収集に向けて準備を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
臨床群データについてはH27年11月までに150名の収集が完了できる予定である。尺度が測定を意図する構成概念を考えると全国からまんべんなくデータ収集ができるとより良いと思われるため、北海道、東北、沖縄の支援機関に協力依頼を行う予定である。またデータ収集が若干遅れ気味の健常群に関しても、研究協力者が異動後の勤務先において調整を依頼する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
①The Vocational Cognitive Rating Scale（VCRS）原著者との間で翻訳許可を得る交渉が長引いたこと、②対人スキル尺度について尺度項目の生成および整理を依頼する予定であったリクルートS社内で人事異動があったこと、の2点により初年度に研究遂行に遅れが生じたが、2年度目に入り、臨床群データに関しては概ね当初の予定に追いつくことができた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今後はデータ収集にかかる謝品と人件費を中心に予定にそって支出できる予定である。
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