| 研究課題/領域番号 |
25871245
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 |
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研究代表者 |
MALY Elizabeth 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, その他部局等, 主任研究員 (00636467)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 住宅復興 / 仮設住宅 / 災害復興 / ハリケーン・カトリーナ / インドネシア / 東日本大震災 |
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| 研究概要 |
震災後に再建された住宅形式やデザインについて、その歴史的な先例に着目することは、住宅再建のプロセスを円滑に進める制度設計を明らかにする上で意義がある。1906年のサンフランシスコ大地震の際に建設された木造の小屋は、地元の建材を使用し、地元の労働者に雇用を生み出しながら、移動・改変・再利用が可能な小規模住宅として創られたものであり、被災者の自力再建を支援する一つの事例として挙げられる。ハリケーン・カトリーナ災害時に仮設住宅として建設され、その後に恒久住宅となったミシシッピ・コテージについて、2013年に追跡調査を実施したところ、家主もしくはNPO法人によって、ほんのわずかではあるが増設する形で手が加えられていることが明らかになった。
2010年、インドネシアのジョグジャカルタ市近郊にあるムラピ山の噴火後に行われた住宅再建は、仮設住宅から恒久住宅の再建へと発展している。そのプロセスは、2006年のジャワ島中部地震の際の住宅再建プロセスから多くの教訓が得られたことを示ししている。なかでも特筆すべきは、REKOMPAKとして知られているコミュニティー単位での住宅再建方法である。村の共同所有地が使用されたため、比較的円滑に移住が進んでおり、同じ村の範囲内であれば、震災前のコミュニティー単位ごとにまとまって移ることができた。仮設住宅から恒久住宅に至るまで、同一区画の土地を使用することは効率がよいが、場合によっては、仮設住宅から恒久住宅に移行する際に他の土地に移されることもある。政府から復興支援金を直接的に受けているわけではないが、他の政府プログラムやNGO団体による支援によって、このような危険地域での住宅再建が可能になっている。
ミシシッピ・コテージ、ジョグジャカルタのコアハウス、そして東日本大震災の木造仮設住宅の復興における移行型住宅として比較研究を国際学会にて発表をした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
三つの国の災害後の住宅復興のプロセスにおける仮設住宅の役割を明らかにした。アメリカの歴史的の木造仮設住宅を研究の上、2005年ハリケーンのミシシッピコテージの事例の研究を進めた。インドネシアのメラピ火山と東北木造仮設住宅の調査はそれぞれ準備を進めており、２６年はほぼ予定通り完成することができる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成2６年度はインドネシアのメラピ山の噴火後の住宅復興の調査と、東日本大震災後の木造仮設住宅に関して調査を実施する。
又、24年10月にアメリカのニューヨークで発生したハリケーンサンディの住宅復興も調査を行う。
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