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国連安全保障理事会が憲章第7章に基づき加盟国に一定の行動を「許可する」行為が、憲章の諸規定に対する例外、逸脱又は適用除外を生じさせているとの視点から、その法的な位置づけを国際法、国際組織法及びその他の法理論により批判的に検討し、論文発表、学会報告などを行い、「許可」の実行についての理論的及び実証的研究の発展という点で学術的に貢献した。その批判的検討にあたり、「許可」実行が必要とされる社会的な政治状況の明確化、国際社会の秩序構造の現状とその特質との関連性、解釈権限を根拠づける既存の「黙示の権限」理論への社会的な眼差しなどを踏まえ、総合的な問題把握を目指した。
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