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今年度は，主に税制とM&A研究に関して制度要因の整理とデータの解析を進め，予備結果の研究報告を複数回行った．今年度の補助金は、主に上記の研究を遂行するための資料収集と機材に当てられた。
税とM&A研究の実証分析では，企業同士のマッチング度を考慮し，企業業績の相関関係など，企業ペアのデータ構築をおこなっている．共同研究者のカリフォニア大学サンディエゴ校のゴードン教授とはメールを活用し研究についての打合せを継続している．２０１３年度に神戸大学で予備調査を報告した後，２０１４年５月に東大・阪大合同研究会で報告し，２０１５年２月に京都大学の研究会で報告した．研究報告からのフィードバック得ながら推計アプローチの再考を進めている．M&Aにかかわる税制などの制度要因は非常に複雑であるが，企業のM&A行動に一見関係ない個人所得税など，複雑な相互作用を整理を進めた．昨年度は分析単位として３－４年を１期間とするデータを構築したが，１年を一期間とするデータも構築した．期間毎に平均５百万ペアにももぼる膨大なデータであり，計測・処理に時間を要する．個々の制度変化をより繊細に活用するため，これまで収集してこなかった企業毎の株主情報の収集もすすめた．主に前年度の補助金で購入した最新鋭ワークステーションと６コア対応の統計分析ソフトを活用して研究をすすめている．同時に，グループ税制導入の研究では，昨年度購入したデータの整理をすすめている．
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