| 研究実績の概要 |
(1)地方自治体における子ども参加の現状と課題の把握：約1800の地方自治体の子ども関係部署に対し実施したアンケート調査の分析結果を、「少子高齢社会における主権者としての「子ども」の社会参加促進の取り組み－＜自治体における「子どもの参加」に関する実態・意識調査＞を通して見えること－」(東洋大学社会学部紀要 第52-2号(2014年度))として発表。
(2)「10代の世論調査」「未成年“模擬”選挙」などの実際の学校現場の取り組みなどを通した、子ども自身の意識把握：子どもたちが社会や政治をどのように感じているのかを把握することを目的に、2014年12月の第47回衆議院議員総選挙を題材に、「未成年“模擬”総選挙2014」(文部科学省後援)の実施を呼び掛け、未来の有権者8,883人が投票(有効投票数8,343票)。模擬選挙に参加した中高生対象のアンケート調査を実施し1454人から回答を得た。中高生世代が中心となっているTeen’s Rights Movement、YEC「若者エンパワメント委員会」、b-lab(文京区青少年プラザ)中高生委員会などにヒアリング。模擬選挙に関わる先生方との研究会を2015年2月に実施。
(3)海外の事例調査：2014年9月のスウェーデン総選挙に合わせて実施された模擬選挙において小中高を訪問して視察するとともに、生徒会組合、若者市民社会事業庁などを訪問し、意見交換を実施した。「海外の模擬選挙～スウェーデン」(子どもの権利条約ネットワーク・ニュースレターNo.119(2015年2月))に発表。
(4)子ども系NPOとの連携・協働：上記(2)を通じて、学校関係者や子ども系NPOなどとこれからの連携のありかたについて協議。
(5)報告書の作成：2年間の研究を通じて得たことを踏まえた報告書について作成中。なお各事業については、各種メディアで取り上げられた。
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