| 研究成果の概要 |
(1)1789自治体の子ども関係部署にアンケート調査を実施し「少子高齢社会における主権者としての「子ども」の社会参加促進の取り組み－＜自治体における「子どもの参加」に関する実態・意識調査＞を通して見えること－」として発表。(2)子どもが社会や政治を身近に感じる機会創出のために、2013年7月に「未成年模擬参議院選挙」(文科省後援)で未来の有権者11,113人が投票、2014年12月「未成年“模擬”総選挙2014」(文部科学省後援)では未来の有権者8,883人が投票。中高生対象のアンケートを実施。(3)海外事例調査としてアメリカ、スウェーデンを視察。(4)各事業は、各種メディアで取り上げられた。
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