| 研究概要 |
本研究の目的は、日本をはじめとする先進国に基盤を持ちつつ、国際協力に従事する非政府組織（NGO）が、広報や募金、教育、アドボカシー活動などを通して、先進国社会に暮らす人々を途上国の貧困問題を解決する取り組みへと動員する際、どのように「国際協力」を見せているかを検討することである。
本年度は、日本の国際協力NGOが発するメッセージの特徴を浮かび上がらせるため、日本、イギリス、台湾にオフィスを構える国際協力NGOを6つ選び（World Vision, Child Fund, Medicine Sans Frontiers, Plan International, Save the Children, Oxfam）、そのウェブサイトに掲載されている内容（コンテンツ）の比較分析を行った。各国の国際協力NGOは、様々な形で情報発信を行っているが、本研究ではデータ入手の容易さと情報の受け手となるオーディエンスの規模から、各団体がウェブサイトに掲載している情報に着目した。なお、データは2013年11月・12月時の掲載情報とした。学部生4名の補助を受けながら、質的分析ソフトウェア・MAXQDAを用いてコーディングを行い、コンテンツ分析を完了することができた。
また比較対象国の国際協力NGOに関する情報収集、聞き取り調査、専門家インタビューを行うため、現地調査を行った。イギリス（2014年2月19日～2月27日）では、ロンドンを中心に団体およびその関連機関への訪問、滞在中に開催されたイベントへの参加・参与観察、3名の専門家へのインタビューを実施した。台湾（2014年3月18日～25日）では、承諾を得ることのできたNGO2団体への訪問、8名の専門家へのインタビューを行った。
|
