|
平成26年度は、同和問題の解決を果したとする自治体（和歌山県）及び従来型の隣保事業から新たな生活困窮者への社会事業を展開する自治体（香川県）への調査を行い、差別・マイノリティの課題に対処する好対照な事例研究を行った。また、部落問題に対する取組から、新たな多文化共生事業・施策の展開を図っている京都市の事例と、多文化共生先進都市である静岡県の展開についても比較研究を行い、主に、在日外国人に対する社会政策の在り様を検討することができた。これらの成果については、関西社会学会若手企画部会（第66回大会）に向けた事前研究会において（計5回）、継続的に報告・検討する機会を持ち、今後の新たな社会政策をデザインする社会学に向けた方途を開拓することができたと言える。
|
