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本申請研究では、同和行政と部落問題を取り上げた。同和行政は、戦後最大の差別是正政策と言える。特に、部落問題の解決過程と残された課題に対する制度的、もしくは、非制度的アプローチについて明らかにした。主に京都市を取り上げ、他都市との比較研究も行った。非制度的な側面において取り組まれている実践に着目し、その研究成果は、『世界人権問題研究センター紀要』に掲載した。加えて、多文化共生施策との関係についても検討を行った。その成果は、関西社会学会などにおいて公表した。研究の結論としては、非制度的な条件の下で行われる実践の方が、制度的なアプローチ以上によりインクルージブであり得るというものである。
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