中国の現代的木造住宅生産における基礎的研究

2013 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 25889045
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 研究機関: 首都大学東京
• 研究代表者: 権藤 智之 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (50608396)
• 研究期間 (年度): 2013-08-30 – 2015-03-31
• キーワード: 中国 / 木造住宅 / 現代 / 実態調査

研究概要

研究の出発点として、情報ネットワークの構築を行った。具体的には中国の2大学を訪問し、建築・林学関係の教員に調査への協力を依頼し、次年度以降の調査内容についてアドバイスを受けた。特に1大学は木造建築専門の教育コースを設けており、その教育内容についても詳細に把握した。また、インタビューにおいて、木材関係の大規模な工場に日本製のプレカット機械を導入した企業や、大断面木造建築物の部材加工・施工に取り組む企業が見られたため、こうした企業を平成26年度は集中的に調査対象としたい。
中国の住宅生産に関して統計情報の整理を行った。具体的には、住宅の面積・価格の5年ごとの推移等を明らかにした。同時に関連する文献・資料を収集し、1998年の天然林伐採禁止や2004年の2×4構法オープン化など近年の木造住宅に関連した動きや、住宅の商品化政策や保証性住宅の建設促進など近年の政策的な流れを整理した。
日本の木造住宅関連主体へのインタビューでは、中国で住宅建設あるいは住宅部材供給を行ったことのある日本企業3社へのインタビューを行った。このうち2社は、木造軸組構法住宅を2000年以降に中国で試行的に建設している。1社の建設した住宅は現地を訪れ、ディベロッパーからも導入意図等をたずね明らかにした。共通してあげられた課題として、技能レベル、建材調達等があげられ、2社ともまとまった量の住宅建設には至っていない。他に関連団体や有識者など4者に対してインタビューを行い、現在の国産材輸出促進の取り組み等を把握した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

中国の研究者との連携構築は、建築、林学分野でそれぞれ積極的な取り組みをしている大学関係者と連携体制を築くことができた。中国で木造住宅を手がける企業の情報を日本で入手することは難しいが、中国の研究者から具体的な企業名を示してもらうことができ、来年度以降の調査対象が具体的になった。
日本からの進出事例では、3社に対して詳細なインタビューを行い図面や画像も多く入手した。ただし、継続的な活動を実現した事例が建材などに限られており、試行建設の事例から、労働者や在来構法の実態を明らかにすることは難しかった。

今後の研究の推進方策

連携体制を構築した大学関係者とも連絡を取り合い、現地の在来的な住宅生産システム調査を開始したい。特に、中国の大手製材所が新しい加工機を導入して木材を加工し、施工まで手がける事例が複数事例見られたので、こうした主体に対するインタビューを集中的に行いたい。また、そうした主体は中国南部に限らず大連など北部にも存在するので、それもインタビュー対象に含めたい。
また、戸建住宅分野での木造建築生産には法規の面などで課題も大きく、大断面木造なども視野にいれた取り組みを進めていきたい。