| 研究課題/領域番号 |
26000001
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
馬奈木 俊介 九州大学, 工学研究院, 教授 (70372456)
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| 研究分担者 |
山口 臨太郎 京都大学, 経済学研究科(附属プロジェクトセンター), 特定准教授 (30557179)
佐藤 真行 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (10437254)
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| 研究期間 (年度) |
2014 – 2018
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| キーワード | 持続可能性指標 / 包括的資本 / シャドウ価格 / 便益移転 / データベース |
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| 研究実績の概要 |
H27年度の特別推進研究は、H26年度と同様関連学術査読付論文を国際・国内雑誌に多数掲載した。発表した55つの学術論文はすべて査読付論文であり、特別推進研究で研究対象としている環境経済環境政策・環境行動・資源・エネルギー・災害・生物多様性・持続可能性などの多様な分野で発表している。また書籍も学術的に知名度の高い国際・国内の出版社から出版(確定)している。特別推進研究の代表・分担者及び各グループの学術研究員は国内・国際主要学会にて発表した。特別推進研究が目的としている震災を考慮した今後の持続可能な発展論の経済学的研究のため、人工資本・人的資本・自然資本を統合し算出した、外的ショックが持続可能な発展の指標である新国富指標(Inclusive wealth indicator)を地域レベルで算出し、資本ストックがもたらす影響を考えるため、震災前後の宮城県を対象に、ボトムアップのデータから富の変化を試算し、震災前から富が減少傾向にあったこと、震災によって人工資本と人的資本の被害が大きかったことを明らかにした。このようなケーススタディーは国よりも下位の地理的範囲での富の測定の概念的問題と持続可能性の判定に関する先駆的な例となった。また、宮城県以外の県、政令指定都市やその他の市区町村レベルで新国富指標の計算に取り組み、分析結果は学術査読付き論文および、英語書籍として発表した。
自然資本データについては, 生態系サービス供給源としての自然資本ストックとしてH27年度には国内の森林資源データを種別や齢級といった森林属性を含めて分析した。これによりストック量が一定であっても性質の変化が起これば指標に反映できるような枠組みを構築し、新国富指標を生態勘定など他の指標・データとも連動できるようにした。
また、H26年度のデータ構築・研究を踏まえて研究期間1年目で計画していた環境意識・行動・資源を考慮した総合的幸福度・生活満足度の主観的指標を構築するための国際調査をインターネット及び面接調査により実施した。対象国はアジア諸国及び、中南米諸国、ロシア、南アフリカ、エジプト、オーストラリア等計26か国で実施し、サンプル数は人口に合わせて500-20,000サンプルを回収した。これらのデータを順次統合し、教育や年収等も含めて比較分析が可能なデータ構築の為、整備作業を行った。研究期間3・4年目に予定している北米、欧州などの調査の準備を進めると同時に、今年度得られたデータを使用して、国、地域、及び発展途上国などの括りで主観的幸福度や格差、環境意識と行動、エネルギーインフラや交通網に関する状況や満足度のデータを使って分析、及び論文の執筆・投稿を進めた。また、H26年度に従来の指標の精緻化を行った、森林資源のシャドウプライスの推定結果を元に論文の執筆を行い国際雑誌に掲載した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
特別推進研究の主要プロジェクトである、包括的資本をベースとした、持続可能性指標として構築・推計を進めている新国富指標(IWI)の国レベルでのアップデートと日本におけるミクロ化と分析、及び幸福度の国際調査とデータ化が当初の計画より進んでおり、論文・書籍による業績化への準備が早まると考えられる。新国富指標の研究に関しては、H27年度最新のデータを使用した国レベルでのアップデートと県レベルでの推計を終えて、H28年度に分析・論文執筆と市区町村レベルでの推計の為に必要なデータの収集を行う予定であった。しかしH27年度に、国レベルのアップデート・県レベルでの推計を終えたのに加えて、政令指定都市を含むその他市区町村で部分的に市区町村レベルの推計を終えたているため、H28年度に計画していたデータ構築を部分的に繰り上げて行った形となった。国際的幸福度調査に関しては、回収したからのデータ構築が計画より早く進み、すでに分析が可能となったため、H28年度に予定していた、アジア及び発展途上国の分析を部分的に前倒ししH27年度に行った。また、H28前半に予定していたH28の調査に対する事前準備も前倒ししてH27年度後半に行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
新国富指標(IWI)に関するH28年度の計画として、市区町村レベルでの指標構築を年度前半までに終えて、年度後半では構築された包括的資本指標及び関連データを使用して、人口減少が資本のフローに与える影響を災害のリスクや人口移動の要素なども加味しながら推計を行う。この分析を行うに際して、これまで行われてきた人口推計の文献・手法を整理し、日本における人口の推移を算出する。関連する分野での論文執筆を進めると共に分析結果を一般者向けの書籍として出版する予定である。また、指標による市区町村のランキング化や市区町村間の比較が可能となり、自治体評価としても使用できることから、自治体と連携して指標の実用化を進めるとともに、生態系ストックなど指標項目の拡充・精緻化に取り組む。国際調査に関しては、H27年度に収集・構築を行ったデータを使用して、環境意識・行動や交通環境などの要素が生活満足度・幸福度に与える影響の分析を引き続き分析を進める。また、既存の主観的データに環境汚染や住居環境の客観的データを統合する作業を進めることでより有意義な分析結果を得られる総合データの構築を進める。また、上記の進捗状況でも述べた通り、H28年度に予定していた、国際調査の事前準備が前倒してH27年度に行われたため、北米・欧州の先進国のデータ収集及び、既存データとの統合がH28年度の前半中に可能であると考えられる。そのため、H29年度に予定していた、調査がまだ行われていない国での調査、及び追加調査などを前倒しできる見込みが高いことから、調査費用の前倒し申請をする予定である。データ収集・構築が進展することによって関連の分析・論文執筆・査読付き雑誌への掲載も早まり、最終年度までに計画当初よりも多くの研究成果の業績化が可能となる。
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