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2014 年度 実績報告書

環境法の参加原則に係る評価指標の検討-環境民主主義の確立に向けた国際連携構築

研究課題

研究課題/領域番号 26220501
研究機関大阪大学

研究代表者

伊達 規子(大久保規子)  大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826)

研究分担者 横山 彌生(礒野彌生)  東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60104105)
高村 ゆかり  名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
柳 憲一郎  明治大学, 法務研究科, 教授 (80132752)
研究期間 (年度) 2014-05-30 – 2019-03-31
キーワード環境法 / 参加 / 行政訴訟 / 情報公開 / 環境政策 / オーフス条約 / 国際研究者交流 / 多国籍
研究実績の概要

本研究は,環境法の参加原則に関する国際的な法的評価指標を検討することにより,日本の参加法制の強みと弱みを比較法的な観点から分析し,環境民主主義の確立に向けた提言を行うことを目的とする。そのために,第1年度は,参加原則の法的評価指標に関連する既存指標の分析および参加原則に係る各国の制度調査に焦点を当てた。
まず,既存の指標に関しては,5回の検討会・内部研究会を開催し,4回の公開研究会を共催して,国連の人権指標,国際的なNGOであるTAI(The Access Initiative)が作成した環境民主主義指標(EDI),各種の持続可能な発展指標等,既存の関連指標の分析を進めた。とくに本研究と関係の深いEDIについては,研究代表者が指標の適用プロセスに日本のレビューアーとして参加するとともに,大阪大学で開催した国際ワークショップにEDIのプロジェクトマネージャーを招へいし,その意義と活用方法について意見交換を行った。その結果,①国連の人権指標のような「構造指標―過程指標―成果指標」という構成が法的指標にも応用可能でありうること,②EDIとその各国データベース(2015年5月末公開予定)は極めて有益ではあるものの,総合的な評価方法や実務指標になお改善の余地がありうることなどが明らかになった。
次に,各国の制度調査については,文献調査,現地調査に加え,オーフス条約作業部会,中南米版市民参加条約に向けた会合等に参加して最新動向の把握に努めるとともに,国際ワークショップを開催し,オーフス条約司法アクセス部会長,ブラジルの公益検察官,アジア各国の実務家,研究者等と意見交換を行った。その結果,世界各国では環境裁判所の導入等,環境民主主義の強化に向けた制度改革が次々に行われており,アジアでもその傾向が顕著に認められること,コミュニティの権利の重視など,アジア共通の特徴が認められることが明らかになった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本年度は,参加原則の法的指標に関連する既存指標の分析および参加原則に係る各国動向の把握を主たる目標とし,文献調査,研究会・国際会議の開催,現地調査等を行った。開催した計10回の検討会・研究会のうち1回は,とくに連携研究者に出席を求め,法学以外の観点から,指標の考え方に関する意見の把握に努めた。また,4回は,日本でオーフス条約の推進に取り組むオーフス・ネットと共催で公開の研究会として行い,EDI等に関し,NGOや市民とも広く意見交換を行った。さらに,予定を前倒しして10カ国から研究者,実務家を招待して国際会議を開催した。この国際会議により,指標のあり方,各国の参加制度の現状と課題に関する重要な知見が得られたほか,とくにアジアにおける新たなネットワークの構築や,欧州,中南米におけるネットワークの強化につながり,この点では,当初の計画以上の進展がみられた。
これら一連の作業の結果,第1に,既存の指標の意義と課題がある程度明らかになったが,各種の指標をすべて分析するには至っておらず,引き続き,分析作業を進める必要がある。第2に,各国の制度に関しては,中国の新環境保護法,フィリピンの環境訴訟規則など,最新の制度改革や日本でほとんど知られていない制度を分析するとともに,腐敗の蔓延,予算不足等,参加の阻害原因とその対策等,法の運用も含め,とくにアジアの動向をある程度明確にすることができた。しかし,同時に,各国の制度が極めて多様であるうえ,急速な制度改革が進められていることから,横断的な比較の対象範囲,実務指標,地域指標,時間(過程)指標の具体像は,なお明確にはなっていない。この点は当初より来年度以降の作業としてはいるものの,引き続き精力的に検討を進める必要がある。

今後の研究の推進方策

第2年度に参加原則の法的指標の作成に関する基本方針を決定し,第3年度に仮指標を作成,第4年度に仮指標を試行的に運用してその改善を図り,第5年度に法的評価指標の提示を目指すという基本計画に変更はない。
第2年度は,第1に,昨年に引き続き,既存の指標の研究を進める。その際,EDIデータベースの分析に焦点を当てるとともに,まだ分析していない指標の研究を継続する。第2に,2015年3月に開催した国際会議においても,環境アセスメントの改善が参加原則の強化の柱の1つとして位置付けられていることが改めて確認された。そこで,当初の予定通り,環境アセスメントに係る指標を試行的に作成し,第3年度に国際環境影響評価学会でこれを報告・議論することをめざす。
第3に,第1年度の研究によれば,既存の指標による各国の評価結果が,法制度の実態を反映しているのか疑問があることから,今年度は,特徴的な制度を有する地域を選んで実態調査を行う。同時に,当該国の研究協力者等と現地で小規模のワークショップを開催することにより指標のあり方を議論する。具体的には,現時点で,ブラジル,フランス,インド等について,その可能性を具体的に検討している。
第4に,既存の国際指標では,日本の強みと弱みがある程度浮き彫りになっている反面,必ずしも実態が反映されていない部分も少なくない。そこで,日本の参加制度について,国内の研究協力者となっている組織との協働を含めて,現地調査,条例データベースのアップデート等,追加調査を継続し,その成果を国際発信するために,ホームページにおける英語情報の拡充や英語論文の公表を目指す。
以上,一連のプロセスにおいて,環境法・環境政策論・環境経済学・環境社会学・社会工学の観点から本研究への助言を担当する連携研究者(アドバイザリー・ボード)と適宜意見交換を行い,作業に反映させる。

備考

本研究の研究成果を公開し,社会へ還元するためにグリーンアクセスプロジェクトのホームページを開設している。国内の参加法制・参加条例のデータベースを作成・運用しており,今年度は参加条例データベースのアップデートも行った。2015年3月に開催した国際ワークショップの資料は,グリーンアクセスプロジェクトのページおよび共同開催のプロジェクトTIGERのページで公開している。

  • 研究成果

    (56件)

すべて 2015 2014 その他

すべて 雑誌論文 (24件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (26件) (うち招待講演 9件) 図書 (4件) 備考 (2件)

  • [雑誌論文] 国内法における持続可能な発展原則の意義と位置付け 環境サステナビリティの観点から2015

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 雑誌名

      法社会学

      巻: 81号 ページ: 140-151

  • [雑誌論文] 日本における最近の環境訴訟の展開2015

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 雑誌名

      環境法・政策(韓国・江原大学校比較法学研究所・環境法センター)

      巻: 14巻 ページ: 99-121

    • 査読あり
  • [雑誌論文] アジア諸国における環境分野の市民参加と司法アクセス(第1部 アジア諸国における環境法制の現状と課題  第4章)2015

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 雑誌名

      環境法政策学会誌

      巻: 18号 ページ: 54-71

  • [雑誌論文] 地域内自治とコミュニティの権利2015

    • 著者名/発表者名
      礒野弥生
    • 雑誌名

      現代法学

      巻: 28号 ページ: 243-262

  • [雑誌論文] 原発事故に関するEPZの課題ー福島原発事故の教訓からー2015

    • 著者名/発表者名
      礒野弥生
    • 雑誌名

      Ilkam Law Review

      巻: 30巻 ページ: 333-356

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 泉南アスベスト最高裁判決の意義と課題2015

    • 著者名/発表者名
      礒野弥生
    • 雑誌名

      環境と公害

      巻: 44巻3号 ページ: 55-60

  • [雑誌論文] 国道二号線事件控訴審判決2015

    • 著者名/発表者名
      柳憲一郎・長島光一
    • 雑誌名

      判例解釈

      巻: 673号 ページ: 145-150

  • [雑誌論文] 第2部 アジアの環境法政策と日本―パネルディスカッション―2015

    • 著者名/発表者名
      礒野弥生(司会),柳憲一郎(司会),浅田聡,大久保規子,奥田進一,作本直行,下山憲治,田中聡志
    • 雑誌名

      環境法政策学会誌

      巻: 18号 ページ: 113-141

  • [雑誌論文] 第1部 アジア諸国における環境法制の現状と課題  第1章 はじめに2015

    • 著者名/発表者名
      大塚直
    • 雑誌名

      環境法政策学会誌

      巻: 18号 ページ: 3-4

  • [雑誌論文] Environmental impact assessment in a transboundary context particularly about nuclear energy related activities2015

    • 著者名/発表者名
      Michel Prieur
    • 雑誌名

      OSAKA UNIVERSITY LAW REVIEW

      巻: 62巻 ページ: 29-42

  • [雑誌論文] 条文比較分析からみる公共交通条例の含意2015

    • 著者名/発表者名
      南聡一郎
    • 雑誌名

      交通科学

      巻: 45巻2号 ページ: 7-16

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 泉南アスベスト国家賠償第2陣訴訟高裁判決の意義:アスベスト被害と国家賠償2014

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 雑誌名

      環境と公害

      巻: 44巻1号 ページ: 22-27

  • [雑誌論文] 厚木基地騒音差止訴訟第1審判決の到達点と課題2014

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 雑誌名

      環境と公害

      巻: 44巻2号 ページ: 45-49

  • [雑誌論文] フィリピンにおける環境訴訟改革 : 二〇一〇年環境訴訟規則を中心として2014

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 雑誌名

      阪大法学

      巻: 64巻3・4号 ページ: 835-859

  • [雑誌論文] 環境分野の参加原則とバリガイドラインの意義2014

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 雑誌名

      甲南大学総合研究所叢書

      巻: 124号 ページ: 41-57

  • [雑誌論文] 行政機関によるADR2014

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 雑誌名

      行政法の争点

      巻: ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ8 ページ: 106-107

  • [雑誌論文] 原子力防災計画の法的課題(1)2014

    • 著者名/発表者名
      礒野弥生
    • 雑誌名

      現代法学

      巻: 27号 ページ: 3-30

  • [雑誌論文] 情報に対する権利の国際的保障の展開と原子力政策2014

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      公共政策研究

      巻: 14号 ページ: 99-108

  • [雑誌論文] 2020年東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメントと持続可能性アセスメントへの道2014

    • 著者名/発表者名
      柳憲一郎
    • 雑誌名

      環境管理

      巻: 50巻6号 ページ: 43-48

  • [雑誌論文] 中国における微小粒子状物質(PM2.5)対策の最近の動き2014

    • 著者名/発表者名
      柳憲一郎・尤セイ
    • 雑誌名

      環境管理

      巻: 50巻5号 ページ: 42-47

  • [雑誌論文] 持続可能性アセスメントの試行 : 2020年東京オリンピック・アセス事例から2014

    • 著者名/発表者名
      柳憲一郎
    • 雑誌名

      環境法研究

      巻: 39号 ページ: 142-158

  • [雑誌論文] 行政訴訟の原告適格2014

    • 著者名/発表者名
      高橋滋
    • 雑誌名

      行政法の争点

      巻: ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ8 ページ: 116-117

  • [雑誌論文] 改正アセスメント法の現状と課題2014

    • 著者名/発表者名
      大塚直
    • 雑誌名

      環境法研究

      巻: 39巻 ページ: 3-28

  • [雑誌論文] 法制改革と今後の夢 分権的な環境保全へ向けたエンパワーメント2014

    • 著者名/発表者名
      小林光
    • 雑誌名

      BIOCITY

      巻: 59号 ページ: 14-21

  • [学会発表] 気候変動の影響リスクへの適応と予防原則2015

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 学会等名
      フランス・エクス・マルセイユ大学国際欧州センター(CERIC)、早稲田大学比較法研究所主催国際シンポジウム「環境公衆衛生上のリスク処理に関する日仏比較法研究」
    • 発表場所
      早稲田大学(東京都新宿区)
    • 年月日
      2015-03-15
    • 招待講演
  • [学会発表] Bali Guidelines and Asia2015

    • 著者名/発表者名
      Noriko Okubo
    • 学会等名
      International Workshop on Participation Principle Indicators under the Environmental Law: Towards Establishing International Collaboration in Pursuit of Environmental Justice
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府豊中市)
    • 年月日
      2015-03-09 – 2015-03-10
  • [学会発表] Current Situation of the Principle 10 Land use and Dam2015

    • 著者名/発表者名
      Yayoi Isono
    • 学会等名
      International Workshop on Participation Principle Indicators under the Environmental Law: Towards Establishing International Collaboration in Pursuit of Environmental Justice
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府豊中市)
    • 年月日
      2015-03-09 – 2015-03-10
  • [学会発表] What Could We Learn from UN Human Rights Indicators?2015

    • 著者名/発表者名
      Yukari Takamura
    • 学会等名
      International Workshop on Participation Principle Indicators under the Environmental Law: Towards Establishing International Collaboration in Pursuit of Environmental Justice
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府豊中市)
    • 年月日
      2015-03-09 – 2015-03-10
  • [学会発表] Environmental Impact Assessment Act in Japan: Until now and from now on-Tokyo’s Experience and MOE’s Initiative-2015

    • 著者名/発表者名
      Kenichiro Yanagi
    • 学会等名
      International Workshop on Participation Principle Indicators under the Environmental Law: Towards Establishing International Collaboration in Pursuit of Environmental Justice
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府豊中市)
    • 年月日
      2015-03-09 – 2015-03-10
  • [学会発表] Access to Justice in Environmental Decision-making in the Member States of European Union - National Peculiarities and Common Tendencies2015

    • 著者名/発表者名
      Jan Darpo
    • 学会等名
      International Workshop on Participation Principle Indicators under the Environmental Law: Towards Establishing International Collaboration in Pursuit of Environmental Justice
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府豊中市)
    • 年月日
      2015-03-09 – 2015-03-10
  • [学会発表] Measuring procedural rights through the UNEP Bali Guidelines and the Environmental Democracy Index2015

    • 著者名/発表者名
      Jesse Worker
    • 学会等名
      International Workshop on Participation Principle Indicators under the Environmental Law: Towards Establishing International Collaboration in Pursuit of Environmental Justice
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府豊中市)
    • 年月日
      2015-03-09 – 2015-03-10
  • [学会発表] Modifications of the EIA process in Europe and in France2015

    • 著者名/発表者名
      Michel Prieur
    • 学会等名
      International Workshop on Participation Principle Indicators under the Environmental Law: Towards Establishing International Collaboration in Pursuit of Environmental Justice
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府豊中市)
    • 年月日
      2015-03-09 – 2015-03-10
  • [学会発表] Public Civil Action: Access to Environmental Justice in Brazil2015

    • 著者名/発表者名
      Tatiana Barreto Serra
    • 学会等名
      International Workshop on Participation Principle Indicators under the Environmental Law: Towards Establishing International Collaboration in Pursuit of Environmental Justice
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府豊中市)
    • 年月日
      2015-03-09 – 2015-03-10
  • [学会発表] Japan Launch of EDI: EDI’s Overview and Implementation2015

    • 著者名/発表者名
      Masami Kittaka, Jesse Worker
    • 学会等名
      International Workshop on Participation Principle Indicators under the Environmental Law: Towards Establishing International Collaboration in Pursuit of Environmental Justice
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府豊中市)
    • 年月日
      2015-03-09 – 2015-03-10
  • [学会発表] High technology and public participation-based decision-making - current trends and issues on the environment2015

    • 著者名/発表者名
      Noriko Okubo
    • 学会等名
      International Workshop on Environmental Policy-Making Instruments Based on Public Participation in a High Technological Society - Energy, Chemical Substances and Water Management as Central Issues
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府豊中市)
    • 年月日
      2015-03-07 – 2015-03-08
  • [学会発表] Decision making process on shale gas2015

    • 著者名/発表者名
      Michel Prieur
    • 学会等名
      International Workshop on Environmental Policy-Making Instruments Based on Public Participation in a High Technological Society - Energy, Chemical Substances and Water Management as Central Issues
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府豊中市)
    • 年月日
      2015-03-07 – 2015-03-08
  • [学会発表] State-community relations and the integrated water management in Northern Thailand: The case study of the People Council of Ing River2015

    • 著者名/発表者名
      Siriporn Wajjwalku
    • 学会等名
      International Workshop on Environmental Policy-Making Instruments Based on Public Participation in a High Technological Society - Energy, Chemical Substances and Water Management as Central Issues
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府豊中市)
    • 年月日
      2015-03-07 – 2015-03-08
  • [学会発表] Engaging society in the Brazilian water management : how to improve protection and reslience2015

    • 著者名/発表者名
      Patricia Faga Iglecias Lemos
    • 学会等名
      International Workshop on Environmental Policy-Making Instruments Based on Public Participation in a High Technological Society - Energy, Chemical Substances and Water Management as Central Issues
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府豊中市)
    • 年月日
      2015-03-07 – 2015-03-08
  • [学会発表] Public participation in water management in France2015

    • 著者名/発表者名
      Mathilde Hautereau-Boutonnet
    • 学会等名
      International Workshop on Environmental Policy-Making Instruments Based on Public Participation in a High Technological Society - Energy, Chemical Substances and Water Management as Central Issues
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府豊中市)
    • 年月日
      2015-03-07 – 2015-03-08
  • [学会発表] 泉南アスベスト訴訟最高裁判決について2015

    • 著者名/発表者名
      礒野弥生
    • 学会等名
      石綿問題総合対策研究会
    • 発表場所
      東京工業大学(東京都大田区)
    • 年月日
      2015-02-01
    • 招待講演
  • [学会発表] 安全規制行政と法律学の役割2014

    • 著者名/発表者名
      高橋滋
    • 学会等名
      日本機械学会連続講座(NEDO共催) 特別講演会法工学への期待~工学と法学の協働による技術の安全・安心~
    • 発表場所
      東京国際フォーラム(東京都千代田区)
    • 年月日
      2014-11-29
    • 招待講演
  • [学会発表] 福島原発事故による健康被害と人権2014

    • 著者名/発表者名
      礒野弥生
    • 学会等名
      「原発と人権」日仏シンポジウム
    • 発表場所
      早稲田大学(東京都新宿区)
    • 年月日
      2014-10-14 – 2014-10-15
  • [学会発表] International Regime on Climate Change: Its Challenges Towards Post-20202014

    • 著者名/発表者名
      Yukari Takamura
    • 学会等名
      Climate Change and Energy Law: Implementation and Progress in Asia?, organized by Tsinghua University and Konrad Adenauer Stiftung (KAS)
    • 発表場所
      Wenjin Hotel(中華人民共和国北京市)
    • 年月日
      2014-09-03
    • 招待講演
  • [学会発表] How to Enhance the effectiveness of International Regime on Climate Change:Challenges Towards Post-20202014

    • 著者名/発表者名
      Yukari Takamura
    • 学会等名
      IGES-ERI Policy Research Workshop On the road to Paris: The readiness of key countries for COP 21 and beyond”
    • 発表場所
      China People's Palaceホテル(中華人民共和国北京市)
    • 年月日
      2014-09-02
    • 招待講演
  • [学会発表] 原子力防災計画とEPZ2014

    • 著者名/発表者名
      礒野弥生
    • 学会等名
      建国大学校法学研究所原子力防災計画シンポジウム
    • 発表場所
      建国大学校(大韓民国ソウル市)
    • 年月日
      2014-09-01
    • 招待講演
  • [学会発表] 新しい経済成長を求めて2014

    • 著者名/発表者名
      小林光
    • 学会等名
      日仏文化サミット変化する世界と日仏関係の未来(在日フランス大使館/アンス ティテュ・フランセ日本)
    • 発表場所
      六本木アカデミーヒルズ49(東京都港区)
    • 年月日
      2014-06-28 – 2014-06-29
    • 招待講演
  • [学会発表] アジア諸国における環境分野の公衆参加と司法アクセス2014

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 学会等名
      環境法政策学会第18回学術大会
    • 発表場所
      名古屋大学(名古屋市千種区)
    • 年月日
      2014-06-21
  • [学会発表] Global environmental protection starts at home: life in my eco-home and national policy2014

    • 著者名/発表者名
      Hikaru Kobayashi
    • 学会等名
      The International Conference on Renewable Energy
    • 発表場所
      南太平洋大学(フィジー共和国スバ市)
    • 年月日
      2014-06-15
    • 招待講演
  • [学会発表] Every business should and could be environmentally motivated: Japan’s lessons to combat pollution2014

    • 著者名/発表者名
      Hikaru Kobayashi
    • 学会等名
      Sustainable sea transport Talanoa
    • 発表場所
      南太平洋大学(フィジー共和国スバ市)
    • 年月日
      2014-06-14
    • 招待講演
  • [学会発表] 原子力損害賠償法の法的諸問題2014

    • 著者名/発表者名
      高橋滋
    • 学会等名
      日本公共政策学会
    • 発表場所
      高崎経済大学(群馬県高崎市)
    • 年月日
      2014-06-07 – 2014-06-08
  • [図書] コンパクト環境法政策2015

    • 著者名/発表者名
      柳憲一郎
    • 総ページ数
      274
    • 出版者
      清文社
  • [図書] 原子力損害賠償の現状と課題(別冊NBL/No.150)2015

    • 著者名/発表者名
      一橋大学環境法政策講座編,高橋滋,野村豊弘,大塚直,渡辺智之,丸島俊介,潮見佳男,谷川久,田中良弘,戒能一成,豊永晋輔,中島肇
    • 総ページ数
      183(19-37, 90-100)
    • 出版者
      商事法務
  • [図書] Apres-Fukushima, regards juridiques franco-japonais2014

    • 著者名/発表者名
      Mathilde Hautereau-Boutonnet(ED), Takehisa Awaji, Marie Lamoureux, Tadashi Otsuka, Emma Durand-Poudret, Yukari Takamura, Isabelle Michallet, Adelie Pomade, Noriko Okubo, Laurent Kueny
    • 総ページ数
      160(21-28, 41-52, 91-100, 123-130)
    • 出版者
      Presses Universitaires d'Aix-Marseille
  • [図書] The International Law of Disaster Relief2014

    • 著者名/発表者名
      David D. Caron(Ed.), Michael J. Kelly(Ed.), Anastasia Telesetsky(Ed.), Daniel A. Farber, Toshiya Ueki, Imogen Saunders, Emika Tokunaga, Claire Clement, Yukari Takamura, Kirsten Nakjavani Bookmiller, Catherine Gribbin, Ilario Maiolo, Catherine Shanahan Renshaw, Katie Sykes, Akiko Ito, Brian R. Israel, et al.
    • 総ページ数
      412(89-110)
    • 出版者
      Cambridge University Press
  • [備考] グリーンアクセスプロジェクトホームページ

    • URL

      http://greenaccess.law.osaka-u.ac.jp/

  • [備考] プロジェクトTIGERホームページ 国際ワークショップ(2015年3月7日・8日)英語版

    • URL

      http://tiger.law.osaka-u.ac.jp/english/seminar/enworkshop2015march

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公開日: 2016-06-01  

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