| 研究課題/領域番号 |
26220501
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826)
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| 研究分担者 |
横山 彌生 (礒野彌生) 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60104105)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
柳 憲一郎 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (80132752)
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| 研究期間 (年度) |
2014-05-30 – 2019-03-31
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| キーワード | 公法学 / 環境政策 / 環境法 / 市民参加 / 環境民主主義 |
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| 研究実績の概要 |
第２年度も，昨年に引き続き，①参加原則に関する国内外の動向調査・分析，②参加に関連した指標の分析・開発，③環境アセスメントに焦点を当てた参加制度の研究と指標の開発という，相互に関連した３つの柱に分けて研究を行い，文献研究，現地調査，７回の検討会・内部研究会を開催し，２回の公開研究会を共催した。
第１に，国際的な展開に関しては，文献調査を続けるとともに，参加・司法アクセスに関し特徴的な制度を有するスウェーデン，ブラジル，インド等について，各国の研究者，裁判官等の協力を得て実態調査を行った。また，前年度末に開催した国際会議の成果について，２つの雑誌の特集として公表した。さらに，欧州についてはオーフス条約作業部会，中南米についてはＥＣＬＡＣの参加条約交渉会議に参加して最新動向の把握を続けた。そして，アジアの動向分析については，日本で行われた東アジア法社会学会大会に加え，「手続的な環境権－第１０原則の理論と実務」をテーマにポーランドで開催された欧州環境法フォーラムでも報告する機会を得たことにより，欧州との異同について幅広い視点から参加者と議論を交わすことができた。
第２に，国連人権指標，オープン・ガバメント指標等，参加に関連した指標について，分析した。また，環境アセスメントの参加の仮指標について方針を議論し，論点整理を行って第一次案を作成した。
第３に，環境アセスメントにおける参加制度について，イタリアで行われた国際影響評価学会やタイで行われた影響評価とミティゲーションに関する第１回ＡＳＥＡＮ会議で報告し，意見交換・情報収集等を行った。
さらに，以上の成果に関してハワイで開催されたＩＵＣＮ世界大会のポスターセッションにおいて報告し，各国の参加者と議論を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
参加原則の国際的な展開に関しては，司法アクセスに焦点を当てて，スウェーデン，インド等，環境裁判所を有する国についてヒアリング調査を行い，公益訴訟の導入に加え，専門官の活用，判決のフォローアップ等，環境訴訟の特質に応じた特別の訴訟手続が形成され，環境司法の専門化ともいうべき現象が認められることを明らかにした。また，参加についても，ブラジルの流域委員会制度等，特徴的な制度を調査し，コミュニティや先住民の参加権の保障が実質的に進んでいることが確認できた。とくにアジアでの進展については国際的にも包括的な比較研究が存在しておらず，国際学会において貴重な知見を提供することができた。
また，国連人権指標，オープン・ガバメント指標等，参加に関連した指標を分析することにより，参加のような数値で測ることの困難な事項については，指標の方法論が確立していない，データの収集が容易ではないなど，共通の課題を確認するとともに，各国の進捗状況をプロセスで評価する方法等，注目すべき手法が存在することが確認できた。また，環境アセスメントの参加の仮指標について第一次案を作成し，国際学会でテーマセッションを企画して議論したことにより，共通の指標に加え地域指標や選択指標を設定する可能性など，今後検討すべき課題が明確になった。
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| 今後の研究の推進方策 |
第３年度は，第１に，参加原則の国際的な展開に関する文献調査，実態調査を続けるとともに，アジア，欧州等から研究者，裁判官，ＮＧＯ，行政担当者等を招いて国際会議を開催し，とくに司法アクセスに焦点を当てて最新動向について議論する。
第２に，指標の開発・分析に関しては，ＳＤＧ（持続可能な開発目標）指標等，参加原則と関連する新たな指標の分析を行う。また，2016年の国際影響評価学会において，環境アセスメントに関するテーマセッションを企画・実施し，参加の仮指標を公表し，意見交換を行い，その成果を仮指標に反映させる。
第３に，環境アセスメントの参加制度については，欧州，中南米等で比較研究が進んでいるほか，アジアにおいてもメコン流域のうち，カンボジア，ラオス，ミャンマー，タイおよびベトナムで，環境アセスメントの参加ガイドラインづくりが始まっている。そこで，それらの内容を分析するとともに，関係者を国際会議に招へいして議論し，今後の協力可能性についても意見交換を行う。
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| 備考 |
本研究プロジェクトの研究成果を公開し、社会へ還元するためにグリーンアクセスプロジェクトのウェブページを開設している。国内の参加法制・参加条例のデータベースを作成・運用し，第２年度は参加条例データベースのアップデートも行った。
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