| 研究課題/領域番号 |
26220503
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
石川 城太 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80240761)
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| 研究分担者 |
阿部 顕三 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00175902)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (80510255)
木村 福成 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90265918)
澤田 康幸 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40322078)
古澤 泰治 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80272095)
柳川 範之 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80255588)
趙 来勲 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70261394)
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| 研究期間 (年度) |
2014-05-30 – 2019-03-31
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| キーワード | グローバリゼーション / 国際経済学 / リスク / 国際金融市場 / グローバルな環境問題 / 生産ネットワーク / 大規模災害 |
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| 研究実績の概要 |
(課題1)国際金融市場に関わるリスク：グローバル金融市場の影響について、主に金融市場の発展とグローバル化が所得分配に与える影響について研究を行った。その結果、グローバル化が所得分配に与える影響及び、その際のリスクについて一定の知見を得ることができた。また、国際金融市場のリスクが企業の特恵関税スキームの利用に与える影響に関して分析を行った。
(課題2)グローバルな環境問題：貿易に伴う国際輸送と国内輸送から汚染が発生するような2国からなる開放経済モデルを構築した上で、輸入国における貿易政策あるいは環境政策が資源配分や経済厚生に与える影響を分析し、最適な政策について考察した。とくに、貿易政策や環境政策が通常の効果と異なる可能性があることを確認した。また、汚染規制によるリスク回避で汚染集約的なアウトソーシングがされていることを実証研究にて明らかにした。
(課題3)国際的な生産ネットワークに伴うリスク：企業の海外直接投資に伴い雇用が失われるリスクがあるという指摘の妥当性を実証的に検証し、海外の労働と日本国内の労働との代替関係は、極めて小さいことを確認した。また、地理的な距離が１つのリスク要因として働きうることを念頭に置きながら、電気機械と輸送機械の生産ネットワークが東アジアと北米の間でいかに展開されてきたのかを検証した。さらに、対外リスクの企業間取引関係への影響を分析するため、墨米間繊維貿易データを整備し、中国輸出台頭の米墨間企業取引関係への影響を分析した。
(課題4)大規模災害リスク：自然災害・人的災害が人々の生活に与える影響、様々な市場・非市場メカニズムの保険機能について分析するため、分析の基礎となる自然災害・人的災害のクロスカントリーデータの収集・整理を行った。また、阪神大震災後の企業の撤退リスクをサバイバル分析にて計測し、建物被害やインフラ被害がリスクを高めることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題は、基盤研究（A）のもとでの研究課題を再構築したものである。基盤研究（A）から継続している研究課題については、研究をさらに進め、当初の計画以上の数の論文を査読付き国際学術雑誌に公刊した。また、継続研究課題や新研究課題の研究結果をまとめたものを国際会議やワークショップなどで多数報告し、フィードバックを得た上でディスカッションペーパーにまとめる努力をしてきた。したがって、これまでの研究成果は、おおむね順調に国際的に発信できていると言える。また、特に、新しい研究課題については、データベースの構築・整備が非常に重要であるが、データの収集・整理も着実に進展している。さらに、新しい理論モデル構築も始まっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現時点まで研究はおおむね順調に進展しているので、今後もこのペースで研究を推進していく。基本的には、4つのリスクを中心に研究を行うが、研究の幅を広げるために、今後は必ずしもその4つだけに拘らず、研究課題に則したものであれば、柔軟に研究を行っていく。
たとえば、人口圧力リスクが高まるケニアでは、農業技術改善による土地生産性向上が急務だが、公的な農業普及システムは機能していない。小規模農家に対してランダムに農業技術研修を提供して、どれだけ所得改善、そして人口圧力リスク抑制に結びつくか検証する。また、国際競争力の変化に伴って、貿易摩擦問題が生じる可能性がある。日中間および日米間について、工業統計表等のデータを用いてベンチマーク年の購買力平価を算出し、3国間の産業別国際競争力がどのように推移してきたかを長期的に分析し、貿易摩擦といった利害対立の解決のための示唆を得る。
本研究課題の研究方法では、現地調査を含むデータの構築・整備、理論モデルの構築、データと理論を踏まえた実証分析が根幹となっている。今後は、シミュレーション分析も援用し、研究に幅を持たせる努力をする。また、研究を通じて有益な政策的含意を得られるよう十分意識して研究を推進する。
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