| 研究課題/領域番号 |
26241033
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| 研究機関 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
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研究代表者 |
本田 智則 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 安全科学研究部門, 主任研究員 (00425745)
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| 研究分担者 |
西野 成昭 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (90401299)
竹内 憲司 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40299962)
稲葉 敦 工学院大学, 先進工学部, 教授 (90356494)
田原 聖隆 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 安全科学研究部門, 研究員 (10344160)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 市場制度設計 / 電力システム / HEMS / 実験経済学 / 経済実験 / LCA / ライフサイクルアセスメント |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、分散型電源及び既存電源を共調させつつ、長期安定的に稼働可能な電力システムの構築を目指し、市場の効率性に着目し、環境性と経済性を両立する新たな電力取引市場の制度設計を行うための基礎的知見を得ることを最終的な目的としている。
電力の市場取引が株式市場取引と異なる点として、その取引において、同時同量制約、連携線制約といった様々な物理的制約が存在すること、また、電力が社会にとって重要な基盤インフラであることから、1つの最も低コストな電源のみを選択することは社会全体の安定生を単pする上で避けるべき選択である事、さらに、温室効果ガス排出量提言をはたすという外部不経済の内部化を考慮に入れたものであること、などが挙げられる。
初年度は主として、分散電源を構成するソーラーパネル、蓄電池、家庭用コジェネシステムなどの評価とその小規模な連携を前提とした取引市場実験を構成し、2年目にこれらを用いた経済実験等を実施してきた。また、あわせて住宅の電力消費実態データを協力先企業から提供を受けた実住宅におけるHEMS装置のデータに基づき解析を進めてきた。
ここまでで得られた結果から、小型分散電源を用いた電力取引市場においては、装置自体の性能だけではなく、同時に、生活者の住宅内の行動がその消費電力量に大きな影響を及ぼすことが明らかになってきた。
そこで、H28年度は、計画に基づいた諸外国の調査等を進めると同時に、住宅内の生活者行動に着目し、HEMSデータの解析を進めてきた。約2万軒の住宅における生活者6万人の戸建て住宅におけるエネルギー消費実態を詳細に解析することで、生活者行動が電力消費に及ぼす影響を分析し、これによって市場制度設計における最も小さな市場規模をどこに設定できるのかを分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の推進については概ね当初予定通りに実施できている。
ただし、研究計画段階では電力取引市場を一定程度の規模にした場合、平均への回帰起こりどの仮想電力市場においても全体の電力消費行動は安定することを想定していた。しかし、実際のHEMSデータの解析結果から、多様な生活者行動の結果、電力消費実態はその仮想市場ごとに大きく変動することが明らかとなってきた。
また、当初生活者の省エネ行動等は完全に合理的ではないが一定程度の合理性を有しており、個人の損失を招かないよう行動すると想定していたが、実際の解析結果からは極めて非合理的な行動が多数観察されるに至っており、市場制度そのものの大きな見直しを要する。今後、これらの分析を精緻化することで、結果的に仮想電力市場のあり方について大幅な見直しを要する可能性が示唆されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までの進捗で示した通り、2万軒、10億データ以上の大規模なHEMSデータの解析から、当初予想されていたよりも生活者の電力消費行動が合理的ではないこと、また、そもそも電力消費そのものへの関心が薄い可能性が示唆されている。
今後さらなる分析が必要ではあるものの、HEMSデータの精緻化及び外気温等外生的要因との関係等を明らかにし、「無意識的電力消費行動」に着目することで、当初目的としてきた個々の非合理的な行動を全体として経済・環境的な合理性を持ったものとする制度のあり方について検討をしていく。
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