研究課題
木島と室町は，発行体である金融機関にとって大きなリスク軽減効果を持つCoCo債に関して，価格付けだけでなく，購入した投資家へのリスク伝播の計量化なども定量評価できる数理モデルの構築を進めた．また，室町は銀行内部に長期滞留するコア預金の金利リスクを評価するモデルとして，預金額の変動は金利に依存し，金利はレジーム遷移する確率過程と考え，金利に無裁定条件を課すことで，預金額変動が任意の期間の金利に依存しうるコア預金評価モデルを構築した．芝田は，企業の業績悪化に伴い企業が流動化されるとき，企業経営者が流動化(残余)価値を最大化することを考慮に入れた上で，企業の投資行動と資金調達との間の相互依存関係について明らかにした．特に，従来の研究では，流動化価値と投資行動との関係が，理論と実証との結果において非整合性が生じていた．それに対して，本研究では，企業経営者が流動化価値を最大化することをモデルに組み込みことによって，その非整合性を解消することに成功した．内山は資本市場の現状分析を進め，これまでの研究成果として得られた本邦国債の金利を対象にした実証分析をグローバル市場に拡大した．この結果，本邦の金利の期間構造の歪みの変動リスクを表すファクターは，世界25ヶ国を対象にした分析でも同様の結果を得ることができた．また，インフレスワップ市場を対象にした分析も実施した．スワップレートには，期待インフレ率やインフレリスクプレミアムのほかに，消費増税の影響も含まれる．これはわが国固有の事象であり，この特徴を実証的に明らかにした．また，現在は資産・負債を問わず様々な金融技術のイノベーションが急速に進行中であり，今後の金融リスク管理に多大な影響を与えると考えて国際ワークショップ"Digital Innovation in Finance"を開催し，効率的に情報を収集した．
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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International Review of Economics and Finance
巻: 59 (C) ページ: 14-28
証券アナリストジャーナル
巻: 57 (6) ページ: 印刷中
首都大学東京経営学研究科Research Paper Series
巻: 6 ページ: 1-39
https://www.biz.tmu.ac.jp/quantitative-finance/workshop/2018/
