| 研究課題/領域番号 |
26242030
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
矢守 克也 京都大学, 防災研究所, 教授 (80231679)
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| 研究分担者 |
畑山 満則 京都大学, 防災研究所, 教授 (10346059)
大西 正光 京都大学, 防災研究所, 准教授 (10402968)
城下 英行 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (10581168)
金井 昌信 群馬大学, 大学院理工学府, 准教授 (20375562)
渥美 公秀 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80260644)
宮本 匠 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 講師 (80646711)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 津波防災 / 避難行動 / 避難訓練 / シミュレーション / 災害情報 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、平成28年度までの成果を踏まえて、以下の研究を実施した。
研究①：「個別訓練～避難動画カルテ」：これまで主に高知県四万十町興津地区をフィールドとして開発した同手法を、他のフィールド（静岡県焼津市、高知県黒潮町、大阪府堺市、茨城県大洗町など）で適用可能な汎用性を確保するための研究を実施した。あわせて、興津地区で、昼夜の別、天候のちがいなど、異なる条件下での避難行動の解析ツールとして同手法を活用するための方法を開発した。
研究②：「個別訓練～スマホアプリ・バージョン」：これは、研究①の成果の延長線上にあるもので、「逃げトレ」と命名したものである。一時的な訪問者や滞留者を含め多数の人びとが避難する大都市部での津波支援ツールとして開発するもので、上記に列記した複数のフィールドにおいて、昨年度開発を完了したプロトタイプをもとに完成形を公開し、高知県四万十町、黒潮町、大阪府堺市などをテストフィールドとして実装を完了した。
研究③：「局地総合シミュレーション」：開発したシステムが、津波ハザードの程度や地勢的条件が異なる地域でも活用可能な普遍性・一般性をもつか否かについて検証した後、複数の津波避難戦略がもつ有効性を数理モデルとシミュレーションによって解析し評価するための手法についても、「リグレット理論」に基づいて検証し、成果を公表した。
研究④：「防災教育ゲーム：クロスロード津波編」：東日本大震災における津波被害を経験した茨城県大洗町におけるフィールドワークを推進し、他地域の津波避難のレポートをも加えて、「防災教育ゲーム：クロスロード津波編」のプロトライプを「同：大洗編」として完成させた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
まず、研究①については、本研究で開発した新たな避難訓練手法である「個別避難訓練」を体験した人々の数が、その後続手法である「逃げトレ」（研究②）の体験者も加えると、研究フィールドの全住民の50%程度にのぼり、当初の予想よりも高くなっていることが上げられる。さらに、この手法は、NHK全国放送（「NHKおはよう日本」）で取り上げられるなど広く社会でも注目された。
加えて、前述の通り、研究②についても、この手法の発展版である「逃げトレ」が予想よりも早く完成し、その成果も、上記同様、新たに「NHKスペシャル（河川津波）」で取り上げられた。その利用者（実証実験の参加者）も当初予想を上回って3000人を超えている。
次に、研究③についても、開発した手法を静岡県焼津市に水平展開した成果が、上記の「NHKスペシャル」のメインコンテンツとなるなど、開発したシステムの普遍性・一般性が高いことが当初予想よりも早く検証された。
最後に、これまで遅れていた研究④についても、当初目標であった「クロスロード：津波避難編」に相当する「大洗編」を予定通り完成させることができた。
さらに、これらの成果に関連する学術査読論が、すでに英文10編、和文21編が刊行済である。以上の理由から、「当初の計画以上に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究成果を踏まえて、研究①について、主に高知県四万十町興津地区をフィールドとして開発した同手法を、国内の他のフィールド（千葉県、大阪府などを想定）や海外のフィールド（メキシコを想定）などにも適用可能な汎用性を確保するための研究を継続する。特に、手法の汎用性を検証するため、日本社会とはハザード状況も社会文化的環境も異なるメキシコでの取り組みを推進する。
研究②（「個別訓練～スマホアプリ・バージョン」）についても、「逃げトレ」の最終形が完成したので、社会実装のための周辺コンテンツの充実を図る。たとえば、「逃げトレ」を利用した避難訓練手法の種々の開発、それらを一般市民にもわかりやすく伝えるためのコミュニケーションツール（ビデオマニュアル等）の開発、および、それらの社会実装である。加えて、研究①と同様、これまでのテストフィールド（高知県四万十町興津地区、大阪府堺市）のみならず、他のフィールドへの水平展開を実施して、その汎用性について検証する。
研究③については、高知県黒潮町、静岡県焼津市における取り組みを継続する。その際、シミュレーションの成果をもとに、実際の地区防災計画（具体的な避難計画）の改善に役立てるための手続きの開発、具体的にはシミュレーション結果の学習を中核とするワークショッププログラムの開発も継続する。また、リグレット理論に基づいて、単なる避難困難性ではなく、避難行動の選択の困難性を反映した新しいタイプのハザードマップ（リグレットマップ）の作成を試みる。
研究④については、ツール作成のフィールドとした茨城県大洗町と高知県内のフィールド（未定）において、「防災教育ゲーム：クロスロード津波編（大洗編）」を活用したワークショップ（防災教育）を実際に実施し、その効果性を検証する。
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