| 研究課題/領域番号 |
26242031
|
|---|
| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
|---|
研究代表者 |
木村 玲欧 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00362301)
|
|---|
| 研究分担者 |
秋冨 慎司 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究, その他部局等, 講師 (00509028)
越野 修三 岩手大学, 学内共同利用施設等, 教授 (00713330)
林 春男 京都大学, 防災研究所, 研究員 (20164949)
田村 圭子 新潟大学, 学内共同利用施設等, 教授 (20397524)
鈴木 進吾 国立研究開発法人防災科学技術研究所, その他部局等, 研究員 (30443568)
大友 章司 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (80455815)
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
井ノ口 宗成 静岡大学, 情報学部, 講師 (90509944)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 生活再建過程 / 復旧・復興 / 災害過程 / 自然災害 / 危機管理 / 防災 / 地震 / 津波 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は「生活再建過程学」の構築を目指すものである。研究者と被災自治体とのアクション・リサーチ研究によって、災害発生後10年を見据えた長期的生活再建過程を理論化し、マクロ指標や特定の声ではないサイレント・マジョリティ（声なき声）としての被災者全体の生活再建状況や課題を可視化することで、生活者視点の「新しい東北」の復興工程の実証を行うものである。
本年度は、昨年度に引き続き、内陸直下型地震・海溝型地震等の既存研究を整理した上で、東日本大震災での復興状況と比較検討をしながら、無作為抽出に基づく量的社会調査実施のための設計・質問紙作成・サンプリング・実査を行った。特に、量的社会調査を実施する上で、東日本大震災における復旧・復興が長期化している現状が明らかになったことから、10年を超える復興過程までを視野に入れた質問紙作成の必要性が明らかになり、阪神・淡路大震災（1995年1月）から17年目に実施した被災者調査の再分析・再検討を行った。その結果、再建・復興施策としては「震災 10 年」を一区切りに打ち切りされるものが多く、調査結果から一定の妥当性があることが確認されたものの、「大きな流れ」から取り残された被災者・被災地に対し「復興フォローアップの時期」として見守りを続ける必要があることが、具体的な「取り残された」層の解明とともに明らかになった。また調査実施にあたり、これまでの地震災害にはなかった「福島県における原発事故の被害・影響をうけた被災者像」を明らかにする必要があることがわかり、原発事故における自主避難者に焦点を当てて分析を行い、小さな子どもをもつ母親世代における二重生活の実態とともに、家計や心身に影響を与える事態が続きながらも「避難せざるを得ない」自主避難者の生活再建の困難について明らかにした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画にあった、内陸直下型地震・海溝型地震等の既存研究を整理した上で、東日本大震災での復興状況と比較検討をしながら、無作為抽出に基づく量的社会調査実施のための設計・質問紙作成・サンプリング・実査を行った。特に、東日本大震災の復旧・復興が遅れていることから、長期化の影響などを調査内容に反映させるために、阪神・淡路大震災17年目の被災者調査結果を再分析・再検討して「取り残された層」への注目が必要であること、また原発事故によって自主避難を強いられている被災者の実態を明らかにして、避難の継続・支援の減少と生活再建への困難さを明らかにした上で、質問紙作成・サンプリング・実査ができたことは大きな成果である。
ただし質問紙調査実施が回収率や回答の質を上げるために平成28年3月11日（震災から5年）を待って行ったことから、実査した質問紙調査の分析・知見の導出は次年度の課題である（当初計画どおり）。次年度は、本調査結果を分析しながら、東日本大震災における被災地・被災者と復旧・復興の実態について明らかにするとともに、これらの結果をもとにした生活再建過程の一般化についても検討をはじめていきたい。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後は、実査した量的社会調査の分析、過去の災害事例との比較検討を行いながら、東日本大震災における被災地・被災者と復旧・復興の実態について明らかにするとともに、これらの結果をもとにした生活再建過程の一般化についても検討をはじめていきたい。巨大災害においては復旧・復興過程が長期にわたることが考えられ、社会基盤の復旧（阪神・淡路大震災では2年）、地域再建（同5年）、経済再建（同10年）、生活再建（同10年以上）といった各再建過程について、被災地・被災者全体の復興進捗をうまくとらえながら可視化することが必要である。
次年度においては、東日本大震災から5年の時点での復旧・復興状況を明らかにするとともに、過去の災害事例と比較検討しながら今後どのような復旧・復興のあり方が必要とされているかについて、復興を主体的に推進する行政や関係機関、そして被災コミュニティや被災者と共有して「次の一手」の復興施策としていくことで、より一体的な復興の実現が可能にしたい。また本成果を国難ともいわれる「南海トラフ巨大地震」などの被災者生活再建支援対策にも寄与させていきたい。
|
