| 研究課題/領域番号 |
26242059
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
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研究代表者 |
島田 裕之 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 予防老年学研究部, 部長 (00370974)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 認知症 / 予防 / ポピュレーション / システム / 効果検証 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高齢者の活動促進を図ることによって認知症予防を目指すポピュレーション・アプローチのシステムの構築と効果検証を行うため、自治体、企業、住民と共同して研究を推進する。対象とする自治体は、愛知県高浜市（人口46,000 名、高齢化率17％）とした。平成26年度に、本研究の実施補助要員として地域住民の参画を促すために人材育成を実施し、活動する場を確保するために企業参加の促進、モニタリングシステム構築のための企業との共同研究体制の整備を行った。また、高浜市とは、市長や福祉部長等との会議を毎月開催して、本研究実施の体制整備は着実に進んでいる。平成27 年度は、活動のモニタリングシステムを構築した。約3,000名の高齢者に活動量計を配布して日常の活動状況の把握を行っている。また、高浜市内50か所の活動場所に活動量計データ収集端末を設置して各種活動への出席状況を確認、および歩数等のフィードバックができるシステムを構築した。また、ベースラインデータの取得のために高齢者機能健診を住民のスタッフを活用しつつ実施した。母集団は高浜市在住の60歳以上の高齢者10,982名とし、約3,000名の調査を実施した。活動量計配布者には、市内に点在する活動場所（健康自生地）での活動を推奨し、活動状況をモニタリングしている。アウトカム情報の取得のために要介護認定情報を保険者から取得した。現在は、診療情報明細書データの取得についての協議を進めている。また、健康自生地に来ない対象者を抽出してランダムに認知症予防スタッフが積極的アプローチをする群としない群を設定し、群間で認知症発症と要介護認定発生の違いが生じるかを確認する研究も実施予定であるが、これについては平成28年度に開始を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27 年度は、活動のモニタリングシステムを構築した。約3,000名の高齢者に活動量計を配布して日常の活動状況の把握を行っている。また、高浜市内50か所の活動場所に活動量計データ収集端末を設置して各種活動への出席状況を確認、および歩数等のフィードバックができるシステムを構築した。また、ベースラインデータの取得のために高齢者機能健診を住民のスタッフを活用しつつ実施した。母集団は高浜市在住の60歳以上の高齢者10,982名とし、約3,000名の調査を実施した。平成28年度中に4,000名の調査を完遂する予定となっている。活動量計配布者には、市内に点在する活動場所（健康自生地）での活動を推奨し、活動状況をモニタリングしている。アウトカム情報の取得のために要介護認定情報を保険者から取得した。現在は、診療情報明細書データの取得についての協議を進めている。また、健康自生地に来ない対象者を抽出してランダムに認知症予防スタッフが積極的アプローチをする群としない群を設定し、群間で認知症発症と要介護認定発生の違いが生じるかを確認する研究も実施予定であるが、これについては平成28年度に開始を予定している。以上から、本研究は順調に進捗していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、分析対象の母集団を拡大するために高齢者機能健診を継続して、4,000名の対象者の確保を目指す。これらの対象者にモニタリングシステム活用を促すために、講演会、コミュニティ雑誌での周知、健康自生地での周知等を行っていく。4,000名の母集団から、健康自生地を活用していない高齢者を抽出し、認知症予防スタッフとのコミュニケーションが認知症予防に効果を持ち得るかを検証するためのランダム化比較試験を開始する。また、認知症の危険性の早期発見のためのアルゴリズムを開発するための分析を、ベースラインの横断データ及び活動やアウトカムの縦断データを用いて行っていく。認知症発症データの取得のため、診療情報明細書データ利用についての協議を進めていく。
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