| 研究課題/領域番号 |
26243001
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
加藤 博 一橋大学, 名誉教授 (10134636)
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| 研究分担者 |
岩崎 えり奈 上智大学, 外国語学部, 教授 (20436744)
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30173305)
津村 宏臣 同志社大学, 文化情報学部, 准教授 (40376934)
佐藤 寛 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任調査研究員 (50403613)
北澤 義之 京都産業大学, 外国語学部, 教授 (90257767)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | アラブの春 / 貧困 / パネルデータ / ヨルダン / エジプト |
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| 研究実績の概要 |
平成２８年度に掲げた６つの計画のうち、次の３つを中心に研究実績を重ねた。
１）統計局でのデータ収集については、エジプト中央統計局において、１９２７年、１９３７年、１９４７年の工業・商業センサス統計、１９２７年、１９３７年の人口センサス統計などを収集した。
２）平成２６、２７年度に社会調査を実施した村での補足社会調査については、エジプトでは、農村社会における貧困構造の分析のために、ラシュダ村、アブー・スィネータ村、シーディー・オクバ村において補足フィールド調査を、ヨルダンでは、北西部山岳地帯におけるカフル・マー村、ティブナ村で聞き取り調査を中心とした補足社会調査を行った。
３）村での地方文書と地理情報の収集については、補足フィールド調査を実施した上記エジプトとヨルダンの村において、有力者に所蔵されている地方文書と地図を中心とした地理情報の収集を行った。ただし、調査の実施を予定していたカイロの同郷組合員への貧困調査については、調査日程の調整がつかなかったため、さらに、エジプトでの政治意識調査については、エジプト経済の混乱のため、見送らざるを得なかった。これらは、政治情勢が許せば、最終年度の平成２９年度に実施する予定である。また、イエメンでの現地調査については、内戦の終結は見込めず、平成２８年度も、調査を見送らざるを得なかった。イエメンでの現地調査は、最終年度の平成２９年度も実施は無理であろう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、エジプトとヨルダンにおいて、我々と統計局、現地での調査地との間に緊密なネットワークが形成されており、収集できたデータ・情報の質と量においてむらがあるものの、当初の予想以上に成果を上げることができ、それらに基づく分析も進展し、その一部は公表できた。しかし、平成２７年度から引き続き計画をしているイエメンの現地調査については、政治情勢の改善はみられず、平成２８年度も実施はできなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２９年度は本研究における最終年度である。そこで、データ・情報の補足を引き続き行うが、研究の重点をこれまでに収集したデータ・情報の分析に置くことにし、できるだけ早く成果の公表を実現したい。そのため、さらに一層、内外の研究者との協力関係の強化に努めたい。
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