刑事司法と福祉の連携に関する試行モデルの検証と制度設計のための総合的研究

2016 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 26245008
• 研究機関: 九州大学
• 研究代表者: 土井 政和 九州大学, 法学研究院, 教授 (30188841)
• 研究分担者: 赤池 一将 龍谷大学, 法学部, 教授 (30212393) ; 甘利 航司 國學院大學, 法学部, 准教授 (00456295) ; 井上 宜裕 九州大学, 法学研究院, 教授 (70365005) ; 大貝 葵 金沢大学, 法学系, 准教授 (90707978) ; 金澤 真理 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10302283) ; 木下 大生 聖学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (20559140) ; 斎藤 司 龍谷大学, 法学部, 教授 (20432784) ; 佐々木 光明 神戸学院大学, 法学部, 教授 (70300225) ; 高橋 有紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (00732471) ; 高平 奇恵 九州大学, 法学研究院, 助教 (30543160) ; 武内 謙治 九州大学, 法学研究院, 教授 (10325540) ; 崔 鍾植 神戸学院大学, 法学部, 研究員 (20380652) ; 中村 悠人 東京経済大学, 現代法学部, 講師 (90706574) ; 野澤 充 九州大学, 法学研究院, 准教授 (70386811) ; 平山 真理 白鴎大学, 法学部, 教授 (20406234) ; 渕野 貴生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (20271851) ; 本庄 武 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60345444) ; 前田 忠弘 甲南大学, 法学部, 教授 (60157138) ; 正木 祐史 静岡大学, 地域法実務実践センター, 教授 (70339597) ; 丸山 泰弘 立正大学, 法学部, 准教授 (60586189) ; 水藤 昌彦 山口県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (40610407) ; 森久 智江 立命館大学, 法学部, 准教授 (40507969) ; 安田 恵美 國學院大學, 法学部, 講師 (90757907)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 刑事司法と福祉 / 地域生活定着支援センター / ダイバージョン / 条件付起訴猶予 / 更生緊急保護事前調整モデル / 保護観察 / 社会内処遇

研究実績の概要

本研究は、刑事司法と福祉の連携をめぐる試行モデルの運用を刑事司法と福祉の両側面から検証し、課題を明らかにするとともに、刑事司法と福祉の連携の在り方を探求し、その具体的な制度設計を行うことを目的とする。
（１）試行モデルの実績調査と評価研究として、地域生活定着支援センター活動の実態調査と評価研究を継続して行った。各県の定着センターの活動状況について訪問・面接の方法で実態調査を行い、調査結果の分析・評価の中間まとめを行った。これについては、司法福祉学会で報告した。
（２）比較法的研究では、①メルボルン大学のスタッフと共同研究を行い、2016年9月に立命館大学朱雀キャンパスにおいて、社会内処遇と司法福祉セミナー「テクノロジーを用いた社会内モニタリング―オーストラリアにおける監視社会の拡大と障がいのある人の自律的な社会復帰のあり方から考える―」を開催した。②イギリスの保護観察制度の改革、ドイツのバーデン・ビュルテンベルク州における保護観察の民間委託とその後の国営化への回帰ならびにドイツにおける施設内処遇から社会内処遇への移行マネジメントについて研究を継続した。③フランスにおけるアソシアシオンの活動、韓国における条件付起訴猶予制度の実態などについても調査を継続した。
（３）理論的、制度的研究では、執行猶予制度、累犯加重制度、判決前調査制度、刑の個別化と裁判制度、起訴猶予などのダイバージョン制度と福祉との連携のあり方、刑事収容施設法・更生保護法などと福祉の連携について研究を継続した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

（１）試行モデルの実態調査と評価研究として、①地域生活定着支援センター活動の実態調査について、これまで全国28箇所のセンターの訪問・聞き取りを終了した。それらの調査結果の分析・評価を行い、取りまとめの作業を始めている。②刑務所に配置された社会福祉士の活動の実態調査と分析については、旭川大学の朴氏を招き、報告と質疑を行うとともに、本研究の成果報告にも協力を得ることになった。
（２）比較法的研究として、①2016年9月19日立命館大学において、メルボルン大学のアリソン・ヤング教授とスチュワート・ロス博士を招き、社会内処遇と司法福祉セミナー「テクノロジーを用いた社会内モニタリング―オーストラリアにおける監視社会の拡大と障がいのある人の自律的な社会復帰のあり方から考える―」を開催した。ヤング教授「犯罪予防としてのテクノロジーを用いた監視の拡大」、ロス博士「テクノロジーを用いた自律的な社会内処遇プログラム」の講演に基づき活発な討論を行なった。②2016年8月30日に韓国の江原大学においてセミナーを開催し、「日本における司法福祉の現状」の講演を行い、活発な質疑応答を行なった。③ドイツ、フランス、韓国については、刑事司法と福祉の関係をめぐる制度およびその運用実態に関する調査を進めた。
（３）理論的、制度的研究では、安田恵美『高齢犯罪者の権利保障と社会復帰』ほか多数の本研究に関する公表論文を得た。学会報告等として、日本犯罪社会学会（10月30日甲南大学）において、「刑事司法と対人援助」及び「社会福祉からみる連携の展望と課題」の報告を行なった。また、日本司法福祉学会（8月28日甲南大学）において、本研究の中間まとめ「地域生活定着支援センター全国調査にみる犯罪をした人の社会復帰支援の現状と課題」の報告を行なった。

今後の研究の推進方策

（１）実態調査として、①地域生活定着支援センター活動の実態調査について、これまでに全国28箇所のセンターの訪問・聞き取りを終了したが、そのほか数箇所のセンターの調査を終えた後、全体の分析・検討を経て、全体のまとめを行なう。②諸外国の制度とその運用の実態調査に関しては、特に、ドイツ、フランス、韓国、台湾等の補充的調査を進め、その取りまとめを行なう。
（２）比較研究として、①共同研究として、本研究の分担者及び協力者とメルボルン大学のスタッフ及び院生との合同セミナー（2017年9月京都）を開催する。また、ドイツの研究者を招聘し、ドイツの再社会化法案及び移行マネジメントに関する講演会を開催する。②アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、韓国等におけるダイバージョン制度と福祉の連携に関する研究を進める。
（３）理論的・制度的研究として、犯罪行為者の社会復帰支援の理論的根拠とその制度的方法に関する研究を進める。そのための合宿研究会を開催し、各担当者の報告・討論を経た後、論文にまとめる。
（４）以上の作業を経て、本研究の成果を本にまとめ、2018年3月末までに出版する。

研究成果

• [国際共同研究] メルボルン大学(オーストラリア)
  • 国名: オーストラリア
  • 外国機関名: メルボルン大学
• [雑誌論文] 刑の一部の執行猶予をめぐる議論と実務 (2017)
  • 著者名/発表者名: 高橋有紀
  • 雑誌名: 犯罪と刑罰 巻: 26号 ページ: 101－123
• [雑誌論文] フランス少年法制の現代的変容 (2017)
  • 著者名/発表者名: 井上宜裕
  • 雑誌名: 山口直也編『新時代の比較少年法』 巻: - ページ: 157-176
• [雑誌論文] 森山武市郎『司法保護事業概説』解題 (2017)
  • 著者名/発表者名: 高橋有紀
  • 雑誌名: 森山武市郎著『司法保護事業概説』 巻: - ページ: 247－251
• [雑誌論文] 検察官先議主義下における韓国少年法の変遷と課題 (2017)
  • 著者名/発表者名: 崔鍾植
  • 雑誌名: 山口直也編『新時代の比較少年法』 巻: - ページ: 203-229
• [雑誌論文] スウェーデン少年法制における司法と福祉 (2017)
  • 著者名/発表者名: 前田忠弘
  • 雑誌名: 山口直也編『新時代の比較少年法』 巻: - ページ: 177－201
• [雑誌論文] オーストラリア少年司法におけるRestorative Justiceの現代的意義 (2017)
  • 著者名/発表者名: 森久智江
  • 雑誌名: 山口直也編著『新時代の比較少年法』 巻: - ページ: 63-94
• [雑誌論文] フランスにおける刑事責任と年齢の関係について－LABOUBE事件判決を素材として－ (2016)
  • 著者名/発表者名: 井上宜裕
  • 雑誌名: 法政研究 巻: 83巻3号 ページ: 295-312
• [雑誌論文] フランス1912年法における教育的措置の対象 (2016)
  • 著者名/発表者名: 大貝 葵
  • 雑誌名: 浅田和茂先生古稀祝賀論文集 巻: 下巻 ページ: 475－492
• [雑誌論文] 書評 瀬川晃『犯罪者の社会内処遇』 (2016)
  • 著者名/発表者名: 金澤真理
  • 雑誌名: リーディングス刑事政策 巻: - ページ: 243-255
• [雑誌論文] 罪を犯した知的障害者への支援―現状と課題― (2016)
  • 著者名/発表者名: 木下大生
  • 雑誌名: さぽーと知的障害者福祉研究 巻: 63巻2号 ページ: 17-18
• [雑誌論文] 『新たな秩序（治安）』の基層とその射程…安心・安全政策と少年法改正の論理から (2016)
  • 著者名/発表者名: 佐々木光明
  • 雑誌名: 刑事法と歴史的価値とその交錯／内田古稀記念論文集 巻: - ページ: 521-552
• [雑誌論文] 少年法『適用年齢引き下げ』問題と子どもの権利保障 (2016)
  • 著者名/発表者名: 佐々木光明
  • 雑誌名: 子どもの権利条約総合研究所編『子どもの権利が拓く』 巻: - ページ: 36ー46
• [雑誌論文] 刑事法における専門性と市民的共同 (2016)
  • 著者名/発表者名: 佐々木光明
  • 雑誌名: 内田・佐々木編著『市民と刑事法4版』 巻: - ページ: 245-258
• [雑誌論文] 責任と決定論についての小考 (2016)
  • 著者名/発表者名: 中村悠人
  • 雑誌名: 浅田和茂先生古稀祝賀論文集 巻: 上巻 ページ: 239-258
• [雑誌論文] 未決拘禁の清算 (2016)
  • 著者名/発表者名: 渕野貴生
  • 雑誌名: 浅田和茂先生古稀祝賀論文集 巻: 下巻 ページ: 427ー447
• [雑誌論文] 刑事司法・刑事政策における福祉的支援 (2016)
  • 著者名/発表者名: 前田忠弘
  • 雑誌名: 浅田和茂先生古稀祝賀論文集 巻: 下巻 ページ: 655－672
• [雑誌論文] 判決前調査とその担い手ーMitigation Specialist（減軽専門家）の視点ー (2016)
  • 著者名/発表者名: 丸山泰弘
  • 雑誌名: 浅田和茂先生古稀祝賀論文集 巻: 下巻 ページ: 699-719
• [雑誌論文] 近年の刑事司法と福祉の連携にみるリスクとセキュリティ：福祉機関が司法化するメカニズム」 (2016)
  • 著者名/発表者名: 水藤昌彦
  • 雑誌名: 犯罪社会学研究 巻: 41号 ページ: 47-61
• [雑誌論文] 刑の一部猶予制度の運用のあり方について―犯罪をした人の社会復帰の (2016)
  • 著者名/発表者名: 森久智江
  • 雑誌名: 刑事法と歴史的価値とその交錯（内田博文先生古稀祝賀論文集） 巻: - ページ: 627-654
• [学会発表] Overview of Japanese Medical Care in Criminal Justice Syste (2017)
  • 著者名/発表者名: Chie Morihisa
  • 学会等名: JH&FMHN Meeting
  • 発表場所: Long Bay Correctional Complex, Sydney, Australia
  • 年月日: 2017-02-27 – 2017-02-27
• [学会発表] 精神障害がある被疑者被告人の更生保護についての一考察 (2016)
  • 著者名/発表者名: 原田和明
  • 学会等名: 日本更生保護学会
  • 発表場所: 早稲田大学（東京都）
  • 年月日: 2016-12-11 – 2016-12-11
• [学会発表] 海外におけるアセスメントの動向と理論的基盤：RNR, GLM, 離脱研究の視点から (2016)
  • 著者名/発表者名: 水藤昌彦
  • 学会等名: 日本更生保護学会
  • 発表場所: 早稲田大学（東京都）
  • 年月日: 2016-12-11 – 2016-12-11
• [学会発表] 少年法の適用年齢をめぐる歴史と現状――日本における議論の現在 (2016)
  • 著者名/発表者名: 正木祐史
  • 学会等名: 少年非行政策フォーラム・日韓学術交流第９回大会
  • 発表場所: 青山学院大学（東京都）
  • 年月日: 2016-12-03 – 2016-12-03
• [学会発表] 福祉的ニーズを有する犯罪者の社会復帰支援を巡る自律と保護 (2016)
  • 著者名/発表者名: 本庄武
  • 学会等名: 民主主義科学者協会法律部会学術総会
  • 発表場所: 早稲田大学（東京都）
  • 年月日: 2016-11-27 – 2016-11-27
• [学会発表] 社会福祉からみる連携の展望と課題ー本人のために、支援を、であり得るのか？ (2016)
  • 著者名/発表者名: 水藤昌彦
  • 学会等名: 日本犯罪社会学会
  • 発表場所: 甲南大学（兵庫県・神戸市）
  • 年月日: 2016-10-30 – 2016-10-30
• [学会発表] 刑事司法の『自己像』と『孤立』 (2016)
  • 著者名/発表者名: 森久智江
  • 学会等名: 日本犯罪社会学会
  • 発表場所: 甲南大学（兵庫県・神戸市）
  • 年月日: 2016-10-30 – 2016-10-30
• [学会発表] 少年年齢の引き下げ (2016)
  • 著者名/発表者名: 正木祐史
  • 学会等名: 犯罪社会学会
  • 発表場所: 甲南大学（兵庫県・神戸市）
  • 年月日: 2016-10-29 – 2016-10-29
• [学会発表] 日本における司法福祉の現状 (2016)
  • 著者名/発表者名: 森久智江
  • 学会等名: 日韓社会内処遇セミナー
  • 発表場所: 韓国春川市・江原大学校法科大学
  • 年月日: 2016-08-30 – 2016-08-30
• [学会発表] 障害者差別解消法施行に伴う，知的障害や発達障害のある被疑者被告人支援の今後についての一考察 (2016)
  • 著者名/発表者名: 原田和明
  • 学会等名: 日本司法福祉学会
  • 発表場所: 甲南大学(兵庫県・神戸市）
  • 年月日: 2016-08-28 – 2016-08-28
• [学会発表] 地域生活定着支援センター全国調査にみる犯罪をした人の社会復帰支援 (2016)
  • 著者名/発表者名: 森久智江
  • 学会等名: 日本司法福祉学会
  • 発表場所: 甲南大学（兵庫県・神戸市）
  • 年月日: 2016-08-28 – 2016-08-28
• [図書] 高齢犯罪者の権利保障と社会復帰 (2017)
  • 著者名/発表者名: 安田恵美
  • 総ページ数: 226
  • 出版者: 法律文化社
• [図書] 司法の期待に福祉はどう応えるのか～福祉の自立 (2016)
  • 著者名/発表者名: 加藤幸雄・水藤昌彦・森久智江
  • 総ページ数: 142
  • 出版者: 独立行政法人国立重度知的障害者施設のぞみの園
• [学会・シンポジウム開催] テクノロジーを用いた社会内モニタリング―オーストラリアにおける監視社会の拡大と障がいのある人の自律的な社会復帰のあり方から考える (2016)
  • 発表場所: 立命館大学（京都府・京都市）
  • 年月日: 2016-09-19 – 2016-09-19