| 研究課題/領域番号 |
26245035
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
後藤 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272771)
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| 研究分担者 |
喜多 秀行 神戸大学, 工学研究科, 教授 (50135521)
DUMOUCHEL PAUL 立命館大学, 先端総合学術研究科, 教授 (80388107)
森口 千晶 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40569050)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
坂本 徳仁 東京理科大学, 理工学部教養, 講師 (00513095)
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| 研究期間 (年度) |
2014-06-27 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会的選択ルール / ケイパビリティ（潜在能力） / 多次元指標 / 個人の選択機会 / 厚生主義 / ベッカー=ランカスター型最適化モデル |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度は、ケイパビリティアプローチの定式化にあたって、ケイパビリティアプローチをとらえる「理論」それ自体の組み替えに挑戦した。これまでケイパビリティアプローチは実践的には実に多様な領域で適用される一方で、その理論的射程に関しては、もっぱら政治哲学あるいは厚生経済学の枠組みのもとで議論されてきた。だが、ケイパビリティアプローチの提唱者であるアマルティア・セン自身が近年言及しているように、ケイパビリティアプローチは、一定の方法と概念を当是とする狭義の「理論」には回収されない射程をもつ点に留意する必要がある。とはいえ、ケイパビリティアプローチを定式化し、実用化するにあたっては、ケイパビリティアプローチとは何であって何ではないのかを明らかにする作業、その限りでの理論が必要とされる。このような問題関心のもと、平成27年度は、ケイパビリティアプローチをとらえる理論そのものの性格を明らかにするために、次の作業に取り組んだ。第一に、労働や災害、移民・難民、教育・訓練など、新たな領域におけるケイパビリティアプローチの適用可能性を探ったこと、第二に、近年の経済哲学などを参照しながら、多様な領域でのケイパビリティアプローチの適用実践をカバーする「プレ理論」（塩野谷祐一）を構想したこと。第三に、これらの視点をもとに、平成26年度に構想したベッカー＝ランカスター型の最適化モデル厚生経済学、政治哲学の方法的枠組みを批判的に精査したこと。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度は、ベッカー＝ランカスター型の最適化モデルに依拠してケイパビリティを定式化することを試みた。財空間から機能空間への移行に伴い、個人の合理的行動は、所与の制約条件（ケイパビリティ）のもとでの最適な諸機能ベクトルの選択として定義される。このモデルは財空間から機能空間への移行に伴う最適化条件の変化が分析課題とされた。平成27年度の課題は、このモデルの理論化をさらに進めるとともに、哲学的基礎を解明し、実証的研究への応用に着手することに置かれた。ベッカー＝ランカスター型の最適化モデルは、制約条件下での個人の合理的な最大化行動という仮定を踏襲した点で、伝統的な効用アプローチと同型である。そうだとすると次の問題を免れない。このモデルは、資源および資源を諸機能に変換する本人の「利用関数（能力）」は客観的であるとしても、ケイパビリティは本人の選択に依存して変化する可能性のある点を見逃す恐れがある。この点を克服するためには、個人の選択と選択機会、主観性と客観性、個別性と位置性、さらには個人の自律と責任、アイデンティティと自由という二項対立を止揚する必要がある。平成27年度の最大の成果は、それらの止揚を可能とする広義の「理論」的枠組みを探った点にある。それにより、実証的研究を進めるうえで不可欠の視点を獲得しえた。ただし、平成27年度は、実証的研究に着手することはできなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度前半は、平成27年度までに得た理論的知見をまとめたうえで、内外の学術雑誌に投稿するとともに、ケイパビリティアプローチを主題とする本を執筆することに専念する。その一方で、一橋大学で9月に主催するHDCA（人間開発とケイパビリティ）学会の準備を行う。同学会は、ケイパビリティアプローチの提唱者であるアマルティア・セン（1998年ノーベル経済学受賞）とマーサ・ヌスバウム、その主要な継承者と批判者たちが一堂に会して議論する場を創出する。それは、文脈依存的な、すなわち、それぞれ固有の分野や場において一定の有効性をもつ、ケイパビリティアプローチ研究の知見を総合することによって、ケイパビリティアプローチを支える広義の理論を解明し、より適切な定式化の方法を発見する好機となる。後半は、学会で得られた知見をまとめるとともに、実証的研究に着手したい。実証的研究の柱は次の通りである。①「視覚障害者の移動・就労支援サービス指標」の開発と潜在能力の測定、② コミュニティ調査の展開に基づく「障害者・高齢者の地域公共交通へのアクセシビリティ指標」の開発と潜在能力の測定、③日本・スウェーデン患者比較調査の展開に基づく「患者のwell-beingとfreedomから見た看護サービスの指標」の開発と潜在能力の測定、他に、これらとの比較で、次の研究を行う。④「熟議的・主体的厚生指標」の開発と厚生の測定。以上のうち、①に関しては中規模アンケート調査を実施し、得られた結果を（最終年度である平成29年度に実施予定の）質的調査で修正する手順をとる。
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