研究課題/領域番号 |
26245039
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
財政・公共経済
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
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研究分担者 |
稲垣 誠一 東京工業大学, 大学院イノベーションマネジメント研究科, 客員教授 (30526380)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (50467263)
阿部 彩 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (60415817)
青木 玲子 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (10361841)
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連携研究者 |
高山 憲之 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (30102940)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | パネル・データ / 主観的厚生 / 所得格差 / 世代間利害調整 / 就業行動 |
研究成果の概要 |
本研究では、本研究が実施する大規模な社会調査「雇用と子育てに関するパネル調査」(LOSEF)をはじめ、履歴情報を含む各種社会調査から得られるパネル・データを駆使して、人々の経済社会行動や主観的厚生の決定要因を計量的に分析した。その結果、「子供の貧困」が成人期の健康に及ぼす影響、初職がその後の職業人生に及ぼす影響、家族介護が介護者のメンタルヘルスに及ぼす影響など、政策的含意に富む知見が数多く得られた。
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自由記述の分野 |
公共経済学
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