| 研究課題/領域番号 |
26245057
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
町村 敬志 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (00173774)
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| 研究分担者 |
植田 剛史 愛知大学, 文学部, 助教 (30709267)
山本 唯人 公益財団法人政治経済研究所, 戦争災害研究室, 主任研究員 (50414074)
鈴木 直文 一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (80456144)
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80551374)
佐藤 圭一 東北大学, 大学院文学研究科, 日本学術振興会特別研究員(PD) (40757093)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 社会学 / 市民社会 / 東日本大震災 / 社会運動 / インフラ / 脱原発運動 |
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| 研究実績の概要 |
グローバル化以降の資本制は直面する危機を乗り越えようとする中で、新しい蓄積維持の回路として広義の「インフラ」を焦点化させつつある。震災以降の状況はその一例だった。だがインフラを焦点化させる社会過程は経済セクターだけで進行するわけではない。脱原発やエネルギーシフトをめざす多様な運動を始め、市民社会領域でもインフラに関わる諸実践が積み重ねられつつある。たどり着いたのは、現代社会のインフラ論的転回(Infrastructural Turn)とも言うべき状況である。この新局面がもつ歴史的意味と社会的表出的形態を具体的に明らかにするために、次のような研究活動を進めた。
第１に、福島原発事故以後に原発・エネルギー問題に取り組んできた全国の市民活動団体を対象とする調査を引き続き継続した。その作業に基づき、当該運動が有する多様性と重層性を明らかにすると同時に、日本の市民社会へ及ぼした影響を歴史的・空間的に解明した単行書『脱原発をめざす市民活動――3・11社会運動の社会学』（新曜社）を刊行した。あわせて、関連の報告を日本社会学会等でおこなったほか、さらなる展開に向けた準備の一環として、青森県大間ほかでの調査を実施した。
第２に、インフラ崩壊とその後の復興の過程について具体的な検討を進めるため、岩手県大船渡市における計３回の集落調査ほかの活動を継続した。これにより、津波被災により解散を余儀なくされた集落の多義的な存続形態という新たな課題が明らかとなりつつある。
第３に、インフラ論的転回に関わる理論的検討を進めるとともに、その成果を国際社会学会リサーチコミッティ21（イタリア）ほかで報告した。
第４に、各部門の成果を共有し共通課題の解明に向けた作業を有機的に進めるため、全体研究会を計６回開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
インフラ実践をめぐる市場と市民社会の対抗的・相補的関係から新しいガバナンスの形がいかに再構築されるのか。この課題について解明する作業の成果として、当初の予定通り、単行本を刊行することができた。この他の各部門についても着実に研究が進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
「エネルギーと市民」「復興」「建造環境とイベント」の各部門ごとの活動を引き続き継続する。とくに「建造環境とイベント」部門については、東京を対象に具体的な研究を本格化させる。インフラ理論の検討を一段と深化させるため、ワークショップ開催を含む活動を実施する。また英文の電子刊行物を通じての海外発信を積極的におこなう。
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