| 研究課題/領域番号 |
26245057
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
町村 敬志 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (00173774)
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| 研究分担者 |
植田 剛史 愛知大学, 文学部, 助教 (30709267)
山本 唯人 青山学院女子短期大学, 現代教養学科, 助教 (50414074)
鈴木 直文 一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (80456144)
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (80551374)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 社会学 / 東日本大震災 / インフラ / 社会運動 / 市民社会 / 福島原発事故 / 津波被災 / イベントスペース |
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| 研究実績の概要 |
グローバル化以降の資本制は直面する危機を乗り越えようとする中で、新しい蓄積維持の回路として広義の「インフラ」を焦点化させつつある。震災以降の状況はその一例だった。だがインフラを焦点化させる社会過程は経済セクターだけで進行するわけではない。脱原発やエネルギーシフトをめざす多様な運動を始め、市民社会領域でもインフラに関わる諸実践が積み重ねられつつある。たどり着いたのは、現代社会のインフラ論的転回(Infrastructural Turn)とも言うべき状況である。この新局面がもつ歴史的意味と社会的表出的形態を明らかにするために、次のような研究活動を進めた。
第１に、福島原発事故以後の市民活動団体を対象とする調査について継続した。2018年2～3月に質問紙調査（ウェブおよび郵送）を実施し、有効回収数307件（回収率：18.5%）であった。また調査票作成に先立ち、関係団体のインタビュー（プリテスト含む）を実施した。
第２に、岩手県大船渡市における集落調査を集中的に実施した。津波被災により解散を余儀なくされた集落の多面的な存続形態について報告記録を作成するための聴き取り、座談会、記録作成を継続した。
第３に、インフラ論的転回に関わる理論的検討を進め、その成果について2017年9月に英国リーズ大学で開催された国際社会学会ＲＣ２１国際会議で報告をした。
第４に、東京における建造環境変容を出来事ベースで解明するため、イベントスペース調査を継続した。担当の行政機関・各種施設関係者を対象に実施したインタビュー調査およびデータベースをもとに、日本都市社会学会大会（2017年9月）でグループ報告を実施した。
第５に、各部門の成果を発表し共通課題の解明に向けた作業を有機的に進めるため、全体研究会およびグループごとの研究会を開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
並行するサブテーマごとに研究分担者・研究協力者が責任をもって活動を進める態勢が円滑に機能し、全国規模の質問紙調査、現地調査、研究会などが当初の想定どおりに進行した。津波被災地における現地地域社会との共同による詳細な集落記録活動も順調に進んだ。
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| 今後の研究の推進方策 |
各部門の活動を引き続き継続する。市民活動団体研究について全国調査の結果分析を行い、成果を発表する。津波被災地集落の記録編集作業を完了させる。最終年度を迎え、ワークショップ開催や英文刊行物発行を通じて研究の積極的な成果公表・交流を進めるとともに、最終のまとめに向けた活動を進める。
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