| 研究課題/領域番号 |
26245057
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
町村 敬志 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (00173774)
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| 研究分担者 |
植田 剛史 愛知大学, 文学部, 助教 (30709267)
山本 唯人 青山学院女子短期大学, 現代教養学科, 助教 (50414074)
鈴木 直文 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (80456144)
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (80551374)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | インフラ / 社会学 / 東日本大震災 / 災害研究 / 社会運動 / 市民社会 / 津波被災 / 村落構造 |
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| 研究実績の概要 |
グローバル化以降の資本制は直面する危機を乗り越えようとする中で、新しい蓄積維持の回路として広義の「インフラ」を焦点化させつつある。震災以降の状況はその一例だった。だがインフラを焦点化させる社会過程は経済セクターだけで進行するわけではない。脱原発やエネルギーシフトをめざす多様な運動を始め、市民社会領域でもインフラに関わる諸実践が積み重ねられつつある。たどり着いたのは、現代社会のインフラ論的転回(Infrastructural Turn)とも言うべき状況である。この新局面がもつ歴史的意味と社会的表出的形態を明らかにするために、次のような研究活動を進めた。
第１に、福島原発事故以後の市民活動団体を対象とする調査について継続した。2018年2～3月に実施した質問紙調査（有効回収数307件（回収率：18.5%））について、集計と分析作業を実施した。
第２に、岩手県大船渡市における集落調査を継続実施し、津波被災により解散を余儀なくされた集落の記録および震災後の対応に関する報告書（『泊里記念誌』）、同じく調査手続きを記した解題報告書を作成、印刷をした。報告書については、集落の元住民ほかの地元関係者にも配布し、復興のための資料として活用していただいている。
第３に、インフラ論的転回に関わる研究の一環として、国際ワークショップ「映像化された「開発の東アジア」――ダムを中心に」（2019年2月23日、一橋大学）を開催した。
第４に、各部門の成果を発表し共通課題の解明に向けた作業を有機的に進めるため、グループごとの研究会を開催した。また研究成果の英文発信を進めるための電子逐次刊行物『Disaster, Infrastructure and Society (DIS)』No.7を編集し、一橋大学機関リポジトリ上で公表した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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