東アジア産炭地の再定義: 産業収束過程の比較社会学による資源創造

2014 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 26245059
• 研究機関: 中央大学
• 研究代表者: 中澤 秀雄 中央大学, 法学部, 教授 (20326523)
• 研究分担者: 玉野 和志 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (00197568) ; 西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584) ; 井上 博登 札幌国際大学, 観光学部, 講師 (10612947) ; 嶋崎 尚子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (40216049) ; 大國 充彦 札幌学院大学, 社会情報学部, 教授 (40265046) ; 澤口 恵一 大正大学, 人間学部, 教授 (50338597) ; 木村 至聖 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (50611224) ; 島西 智輝 香川大学, 経済学部, 准教授 (70434206) ; 新藤 慶 群馬大学, 教育学部, 准教授 (80455047) ; 須藤 直子 早稲田大学, 文学学術院, 助手 (10732688) ; 森久 聡 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (20736649)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 鉱山研究 / アーカイブ / 離職者ライフコース / 炭鉱主婦会 / 保安技術 / 石炭文化

研究実績の概要

本申請は日本国内の6炭田に加えて韓国・台湾の炭田も意識して東アジア産炭地研究の21世紀的バージョンアップを目指すものであるが、初年度は予算制約もあり、日本国内の基礎的な資料整理・ネットワーキング・課題抽出をおこなった。以下の4班体制に分かれての活動であったが、年末に全体会合を実施して情報と課題の共有をはかった。また、全国の産炭地関係者との情報共有・交流を続けている。主として別資金を活用した成果ではあるが、労働運動の源流に位置する「南助松」の評伝を発行し（笠島一著、産炭地研究会補訂、『南助松伝』）、各産炭地図書館に寄贈したのは、このようなネットワーキングの一つの成果である。
A. 政策・技術班 　日本の産業収束政策の分析およびこの時期の技術革新の分析に取り組むとの具体的な目標を定め、基礎的な文献の読解を趣旨とする研究会を開催し、今後の戦略を検討した。
B. 離職者班　北海道内の文献資料を検討する研究会を開催し、三井芦別炭鉱を主対象に離職者追跡調査を行うという戦略を定めた。
C. 社会運動班　炭鉱主婦会の研究を継続し、北海道炭鉱主婦協議会（炭婦協）の源流期と終焉期の二人の会長の聞き書きを「ワーキングペーパー」としてまとめた。また関係者から寄託された主婦会関連資料の目録を作成した。
D. 生活・文化班　中央―地方関係の変容やグローバル化の影響を受けつつ炭鉱遺産が各地域でいかに意味づけられ関連づけられるのか、またそれに関連して地元での炭鉱に関する記憶の描き直しがどのように行なわれるのか、聞き取りを踏まえつつ分析作業を続けた。とくに映像資料に現れた産炭地表象についての研究を推進した。チーフの木村が刊行した書籍・報告書は、その成果である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

年度当初に提出した研究実施計画の内容に、各研究班がそれぞれ着手している。また資料整理やネットワーキングも順調に進展し、とくに障害となるような要素は発生していないため。ただし、本研究課題の申請書に記載した金額からのカット率が高いこともあり、韓国・台湾とのネットワーキングについては後回しにせざるを得ない状況がある。

今後の研究の推進方策

各班の役割分担を明確化する一方、ときにはオーバーラップによって刺激を生み出しながら、全体目標・理念に沿った研究マネージメントを継続していく。なお、本研究課題のタイトルにある「東アジア」という見出しからは台湾・韓国とのネットワーキングの面が意識されやすいが、そもそも対象としている8炭田のうち6炭田は国内にある。さらに、本研究課題の実支給額は申請書に記載した金額からのカット率が高いこともあり、海外とのネットワーキングについては後回しにせざるを得ない状況がある。この点については、他資金の獲得によって補えるよう努力していきたい。

研究成果

• [雑誌論文] 115年前の治安警察法と労働組合の源流 (2015)
  • 著者名/発表者名: 中澤秀雄
  • 雑誌名: 白門 巻: 67(1) ページ: 2-3
• [雑誌論文] ポスト８次石炭政策における閉山離職者の再就職：三井芦別にみる「失業なき再就職」 (2015)
  • 著者名/発表者名: 嶋﨑尚子
  • 雑誌名: 社会学年誌 巻: 56 ページ: 93-110
• [雑誌論文] Support for Workers Displaced in the Decline of the Japanese Coal Industry: Formal and Informal Support (2015)
  • 著者名/発表者名: Shimazaki, Naoko
  • 雑誌名: Japan Labor Review 巻: 12(2) ページ: 6-27
• [雑誌論文] 産炭地における子どもの姿と教育実践――1950年代～1960年代前半の研究をもとにして (2015)
  • 著者名/発表者名: 新藤慶
  • 雑誌名: 群馬大学教育実践研究 巻: 32 ページ: 123-134
  • 査読あり
• [雑誌論文] 1950年代日本の労働運動における文化活動と職場闘争―人権争議後の近江絹糸紡績労働組合の事例― (2014)
  • 著者名/発表者名: 島西智輝, 下久保恵子, 谷合佳代子, 梅崎修, 南雲智映
  • 雑誌名: 香川大学経済論叢 巻: 87(1・2) ページ: 77-102
• [図書] 南助松伝: 夕張・足尾からはじまった鉱山労働運動 (2015)
  • 著者名/発表者名: 笠島一著、産炭地研究会補訂
  • 総ページ数: 190
  • 出版者: 産炭地研究会
• [図書] 太平洋炭鉱主婦会の記録 (2015)
  • 著者名/発表者名: 西城戸誠・久保ともえ・大國充彦・井上博登
  • 総ページ数: 105
  • 出版者: 産炭地研究会
• [図書] 植民地台湾の経済基盤と産業 (2015)
  • 著者名/発表者名: 須永徳武
  • 総ページ数: 420
  • 出版者: 日本経済評論社
• [図書] 歴史の「常識」をよむ (2015)
  • 著者名/発表者名: 歴史科学協議会編
  • 総ページ数: 320
  • 出版者: 東京大学出版会
• [図書] 産業遺産の記憶と表象: 「軍艦島」をめぐるポリティクス (2014)
  • 著者名/発表者名: 木村至聖
  • 総ページ数: 272
  • 出版者: 京都大学学術出版会
• [備考] http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~nakazawa